こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

令和８年６月議会では、地域猫活動の推進について、一般質問をしました。
今回の記事では、その内容について、まとめたいと思います。

論点のおさらい

論点１　地域猫についての発信・啓発を

論点２　地域猫ボランティアの町公認制度を

論点３　活動団体との協働体制構築を

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答弁１ 情報発信体制強化に努めたい

１つめの論点は、現状として、町は主体的に地域猫活動についての発信をしていないが、積極的に情報発信するべきでは、というものです。

この点についての質問と答弁をまとめます。

Q 地域猫活動について積極的に情報発信したり、専門家を招いて講習会を開催するなどの啓発に取り組む必要があるのでは。
A 現在、町内の地域猫活動団体に地域猫活動の周知をしていただいている。
町による発信は不十分ではあるが、保健所など関係団体との協議を深め情報発信体制強化に努めたい。
講習会についても検討していきたい。

Q　町内の地域猫活動団体が主体となり情報発信をしている現状に課題があるのではないか。
野良猫による生活環境の悪化を防ぐのは行政の仕事である。
行政が主体となり、情報発信をするべきでは。
A　昨年度実施した宮崎県山間部ＴＮＲ地域集中プロジェクトについては防災行政無線を活用し情報発信をした。
普段からの情報発信については、広報誌や回覧など、取り組んでいきたい。

Q　地域猫活動に興味はあるものの、どうすればいいのかわからないこともあるようだ。
専門家を招いての講演会を開催するなどの啓発についての考えは。
A　活動団体の方や、どうぶつ基金などと相談しながら、講演会などを検討したい。

答弁２　持続可能な活動の仕組みの構築に取り組む

２つめの論点は、講習会などで正しい知識を学び、適切に地域猫活動に取り組む意思のある方を、町公認の地域猫ボランティアとし、活動時に使用する腕章や手帳を交付してはどうか、というものです。

この点についての質問と答弁をまとめます。

Q　適切な地域猫活動に取り組む意思があり、一定の講習を受講したボランティアについて
町公認の地域猫ボランティアとし、その身分を証明する腕章や手帳を交付しては。
A　今後も町内の地域猫活動団体との協議を重ね、ボランティアの皆様がより活動しやすくなる仕組みや持続可能な活動の仕組みの構築に、取り組んでいく。

Q　地域猫活動は行政がバックアップしている活動だということが、目に見える形でわかることが大切だと考える。
腕章や手帳の交付の考えは。
A　町内の活動団体の皆様と協議が必要だが、検討の余地はあると考える。

答弁３　町内の活動団体との協議を重ねる

３つめの論点は、町全体として、地域猫活動を推進するため、すでに活動されているボランティア団体の方々との協働体制を構築しては、というものです。

この点についての質問と答弁をまとめます。

Q　猫を捕獲することは決して簡単なことではない。
地域猫活動に新たに取り組む人に対して、町民生活課では職員が捕獲器の使い方を指導した後、貸し出しているそうだが、町内の地域猫活動団体が、ネコの捕獲を支援する体制を構築できないか。
A　現在も、捕獲の支援をしていただいている。

Q　職員が捕獲器の使い方を指導しているとのことだが、貸し出す際の指導を、町内の地域猫活動団体の方にしていただく体制が理想的では。
A　地域猫活動団体との協議が必要だが、検討課題としたい。

Q　ネコを動物病院まで搬送することが難しいケースもあるようだ。
町内の地域猫活動団体が、ネコの搬送を支援する体制の構築はできないか。
A　原則、手術希望者本人による搬送をお願いしているが、独居高齢者など搬送が困難な方については、町の担当者が搬送の対応をした。

Q　職員が搬送の対応をすることは、職員の負担や持続可能性の観点から、今後問題が出るのではないか。
地域猫活動団体が搬送を支援する体制を構築しては。
A　可能とは思うが、費用面や、どこまでを委託するかなど、地域猫活動団体と協議したい。

Q　地域猫活動団体に対し、経済的支援をする必要があるのでは。
A　持続可能な地域猫活動ができる仕組みを構築し、経済的な支援が必要な場合は行政の後方支援を実施計画する。

Q　繰り返しだが、野良猫による生活環境の悪化を防ぐ責任は行政にある。
とはいえ、行政だけでは解決できない問題である。
捕獲支援や搬送支援をしていただくとして、地域猫活動に取り組む団体への経済的支援が必要では。
A　どうぶつ基金がいつまで使えるのかといった問題もあるので、活動団体の方や、どうぶつ基金と連携し、どういった支援ができるのか検討したい。

まとめ

今回の一般質問では、地域猫活動の推進に向け、「情報発信・啓発」「町公認ボランティア制度」「活動団体との協働体制」などを提言しました。

町からは、情報発信の強化や活動団体との連携、持続可能な仕組みづくりに取り組む考えが示されました。

今後、答弁内容が具体的な取り組みにつながるよう、引き続き状況を確認しながら提案を続けていきます。

今回はこれで失礼します。