こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
今日は、3月議会の議会だよりで、おそらく、最も「？」な内容のこちらの記事の解説をしたいと思います。
定住自立圏構想とは
話は平成21年（2009年）4月から全国で展開されている「定住自立圏構想」にさかのぼります。
これは、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保し、定住の受け皿を形成するこをと目的とした制度です。
※総務省ホームページより
宮崎県県北の場合、延岡市と日向市が中心市として宣言し、近隣の門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町の合計８市町村で定住自立圏形成協定を締結しています。
どのような取り組みをしているのか
では、高千穂町では具体的にどのような取り組みをしているのか。
延岡市との定住自立圏形成協定書から抜粋すると以下のようになります。
・圏域医療体制の充実
・検診体制の構築
・木質バイオマスの推進
・鳥獣被害防止対策
・圏域観光の推進
・障がい者の支援体制の構築
・消防相互応援体制の整備
・廃棄物の適正処理
・大学との連携
＜関連リンク＞
定住自立圏形成協定書（延岡市、高千穂町）
平成31年3月議会で協定の一部を変更
前回の議会で協定の一部が変更となった、というのが、冒頭で紹介した議会だよりの内容になります。
上記の取り組みのうち、「検診体制の構築」が削除され、新たに
「権利擁護支援体制の充実」が加わりました。
権利擁護支援体制の充実とは何かというと、成年後見制度の利用促進を図るための中核機関を設置し、権利擁護支援体制を構築することです。
ちなみに、この中核機関は、平成29年に閣議決定された「成年後見制度利用促進計画」において、平成33年（2021年）までに設置することが、地方自治体にとって努力義務であるとされていました。
＜関連リンク＞
成年後見制度利用促進基本計画
自治体単独では予算が厳しい現実
中核機関を設置することが努力義務とされたものの、2018年10月の段階で、設置済みの自治体は、全国でたったの4.5％にとどまっていました。
理由は簡単で、
中核機関を設置する
↓
新たに人件費が発生する
↓
自治体には予算の余裕がない
といったところです。
このあたりの現状は、こちらの新聞記事が詳しいです。
※宮崎日日新聞（2019年3月31日）より
広域連携しコストを分散
青年後見制度の利用促進のため、中核機関の設置が努力義務とされているものの、町単独で設置するのは、予算的に厳しい。
そのため、近隣の自治体と連携し、コストを分散させよう。
ということで、定住自立圏構想が生きてきます。
具体的には、町単独で中核機関を設置した場合、800万ほどがかかる見込みのところ、広域で連携することで、町の負担としては300万ほどですむという試算となっています。
また、コストのことだけでなく、中核機関に求められる専門家が不足しているということもあるようです。
人材不足については、こちらの新聞記事が詳しいです。
※夕刊デイリー（2019年5月11日）より
では、今回はこれで失礼いたします。