こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

令和７年３月の議会では、ごみの減量について一般質問をしました。

今回の記事では、その一般質問の内容をまとめたいと思います。

論点のおさらい

今回の一般質問における主な論点は、次の３点です。

論点１　ごみ削減についての発信を

論点２　生ごみ処理機に助成金を

論点３　学校においても取り組みを

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一般質問します　ごみの削減について

答弁１　衛生センターを連携し実施

１つ目の論点は、ごみを処理する費用に１億4000万円以上負担しており、さらに物価高騰の影響で、令和６年度予算は約１億5000万円、令和７年度予算は約１億8000万円と高騰傾向にあるため、ごみの減量につながる啓発が必要ではないか、という点です。

この点についての質問と答弁をまとめます。

Q ごみの減量に取り組み、ごみ処理費の削減に成功している自治体もある。本町も、ごみの減量について啓発するべきでは。
A　令和７年度は、より多くの情報を発信できるよう、西臼杵衛星センターと連携し実施していきたい。

Q　情報発信のメインは広報誌と思うが、西臼杵広域行政は広報誌の発刊をしていない。そのため、広報については町が主体的にするものである。まずは、町の広報誌で発信してはどうか。
A　内容をどのようにするかも含めて検討させていただきまして、できるだけ早い段階で啓発をできるように取り組んでいきたい

Q　情報発信をするにあたり、具体的な削減目標も併せて発信する必要がある。「１人１日当たりミニトマト２個分、約３０グラムのごみを減らしましょう」というような、わかりやすく、これならできると町民に思ってもらえる発信をしては。
A　他市町村を参考に、取り組んでいきたい。

Q　新年度、令和７年度に見直しをするとなっているまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、ごみの削減についての具体的な目標を設定していただきたいと思うが、いかがか。
A　人口が減っているが、住民１人当たり１日何グラムというような目標は、人口が変動しても分かりやすい数値である。その部分に視点を置きながら目標の設定も考えてみたい。

答弁２　助成制度の協議を進める

2つ目の論点は、ごみの減量に取り組むにあたり、生ごみ処理機やコンポストを各家庭で導入を促すために、助成金などの制度をつくってはどうか、というものです。

この点についての質問と答弁をまとめます。

Q　ごみの減量には、生ごみの水分を減らすことが効果的であることから、自治体によっては、生ごみ処理機やコンポストを各家庭で導入する際の助成金制度を設けているところがある。本町においても、とりくめないか。
A　他市町村の状況を調べ、助成金制度の協議を進めていきたい。また、段ボールコンポストなどの方法もあるので、情報発信をしていきたい。

Q　あわせて、生ごみ処理機の貸し出し制度も検討していただきたい。生ごみ処理機は安いものでも３万円程するため、なかなか気軽には購入できない。そのため、まずは町が一定期間、無償で町民に貸し出し、性能に納得した上で実際に購入するという流れができればよいと思うが、いかがか。
A　検討はしたいが、まずは、近隣自治体で生ごみ処理機などへの助成金に取り組んでいる自治体の取り組みについて、情報収集をしていきたい。

答弁３　給食の生ごみコンポスト化は荷が重い

3つ目の論点は、学校においても、今以上の取り組みができないかというものです。

Q　給食から出る生ごみでコンポスト堆肥を作り、校内の花壇などに活用したり、あるいは町内への啓発も兼ねて子供たちがごみ削減を訴えるポスターを制作したり、防災無線でごみ削減を呼びかけるなど、今以上の環境教育に取り組めないか。
A　延岡市クリーンセンターへの施設見学、また、ごみの現状と具体的な分別方法についての講和を聞いたり、近年問題となっている海洋プラスチックごみについて学習するなど、様々な活動を行っている。
今後も検討していく。

Q　今後、期待したいのは、やはり、給食の生ごみのコンポスト化であるが、いかがか。
A　良い取り組みだが、教員や、調理員・子どもに担わせるのは、荷が重たいと思う。

まとめ

・ごみの処理費が１億4000万円以上、さらに物価高騰で増加傾向。
・ごみの減量は可能、町からの啓発が重要
・生ごみ処理機やコンポスト導入支援があれば、なおよし
・学校ではすでにさまざまに取り組んでいる。課題は給食の生ごみ。

では、今回は、これで失礼します。