こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
そろそろ、議会だより高千穂No.103が、公民館を通じて配布されているかと思います。
ぜひ読んでいただければと思います。
今回は、6月議会で可決した予算のうち、関心のある人も多いと思われる、プレミアム付き商品券について、補足したいと思います。
なお、高千穂町商工会が発行している商品券とは異なりますので、ご注意ください。
10月から消費税増税
ご存知のとおり、今年（2019年）の10月に、消費税が10％に増税になることが、すでに法律で決定しています。
ちなみに、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」という法律で、衆・参両議院で可決しています。
消費税増税の影響と対策
消費税増税の影響は当然あるわけで、所得の低い世帯ほど負担が大きくなります。
また前回、2014年に5％から8％に増税となった際、増税後は個人消費が4.6％落ち込んだそうです。
政府として、こうした低所得者への配慮や、景気対策がすでに考えられており、まとめると、以下のようになります。
・軽減税率の導入
・幼児教育無償化
・キャッシュレス決済のポイント還元
・プレミアム付き商品券発行
※時事ドットコムより
プレミアム付き商品券とは
消費税増税にともない全国の市町村で発行される商品券です。
この関連予算として、高千穂町で5,750万円が補正予算であげられ、可決しています。
けっこうな金額ですが、全て国の財源となります。
この件について、議会で質疑がありました。
答弁にあるおり、すべての人が購入できるわけではなく、3歳未満の子どもがいる世帯、住民税非課税世帯が対象です。
500円の商品券が10枚綴りとなったものを4000円で購入でき、対象1人につき５セットまで、つまり、対象1人当たり最大で、25000円分の商品券を20000円で購入できるということになります。
いろいろなケースがあるので、ケース別にまとめると、以下のようになります。
東日本大震災避難者・DV避難者への対応も
内閣府のホームページを見ていて、今の時代を反映しているなと思ったのが、「東日本大震災避難者・DV避難者への対応」についてです。
つまり、プレミアム付き商品券は、基本的には住民票のある自治体で発行されるわけですが、震災やDVなどで、住民票とは別の住所に住まざるを得ないケースもあります。
その場合は、当事者から申し出ることで、対象になり得るそうです。
もし、心当たりのある方がおられれば、自分から現在、実際に住んでいる自治体にお問い合わせください。
＜参考リンク＞
東日本大震災避難者・DV避難者への対応
現在、取扱い事業者を募集中
では、高千穂町内で、この商品券をどこで使用できるのかですが、現在、商品券の取扱店を高千穂町が募集しています。
その募集の締め切りがなんと今日、7月26日となっています。
締め切り後も受け付けはするものの、消費者へ配布する使用可能店舗一覧に掲載できない場合もあるとのことです。
いずれにせよ、取り扱いを希望する事業者の方は、お早めにお問い合わせください。
＜参考リンク＞
高千穂町プレミアム付商品券 取扱店募集
＜問い合わせ先＞
高千穂町役場 企画観光課 0982-73-1207
以上、プレミアム付商品券についての補足でした。
今日はこれで失礼します。