こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

今回の議会でも、一般質問に登壇します。
日程は、令和2年3月17日（火）の10時からです。
私の質問のテーマは、「スマート自治体への転換について」です。

スマート自治体とは

そもそも、スマート自治体とは何か。

スマート自治体とは、「人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持できる自治体」のことです。

総務省が2040年に向けた行政課題をいろいろな角度から研究しているのですが、その中に、「スマート自治体研究会」というグループがあり、それぞれの自治体がスマート自治体になる必要性と、どうすれば実現できるのか、研究しています。

報告書の概要がこちら。
スマート自治体研究会報告書

論点１　町職員の定員管理

私がひとつめの論点としたのは、今後の中長期的な町職員の定員管理についてです。

人口減少がすすめば、そのまま税収減につながることが予想されます。
そうなると、町として雇用できる職員数もおのずと減らさざるを得ません。
とはいえ、民間企業のように、景気の良し悪しで人員削減はできません。

つまり、町職員の定員については、かなり長期的な視野で計画的に管理する必要があると思います。

平成17年に、平成25年までの「高千穂町定員適正化計画」を策定して以来、こうした計画をつくっていないのです。
しかし、私は必要だと思います。

計画策定の意向を執行部に問います。

論点２　事務処理の簡素合理化

今後、職員数が減少するからと言って、行政サービスに支障がでてはいけません。
つまり、今後は、より少ない職員数で、現在の業務にあたる必要があるのです。

それをするには、今と同じ仕事のやり方ではとうていできません。
仕事のやり方自体を変えていく必要があります。

先進的な自治体では、ITやAIの最新技術を駆使し、事務処理の簡素合理化にすでに取り組んでいます。
分かりやすい事例でいうと、それまで、手作業で何日もかけていた保育所の入所選考に、AIを活用して、わずか数分でできるようになった事例などがあります。

高千穂町でもこうした仕事のやり方の改革が求められていると思います。

論点３　住民との協働の促進

今後、町職員が減少することは間違いないと思います。
その時、私達住民は、行政に何を望むでしょうか。

住民でもできることを、行政にしてほしいでしょうか。
あるいは、行政にしかできないことを、してほしいでしょうか。

私は後者の考えです。
住民でできることは可能な限り住民でやり、行政は行政にしかできない業務に専念するべきだと思います。

そう考えると、今すでに、住民と行政の協働で実施している事業は、今後は、より住民主体で対応していかなければならないと思います。

いかに住民との協働を促進するのかを問いたいと思います。

論点４　町職員の副業の奨励

住民に今以上に汗をかいてもらうには、逆に、町職員は一住民として、地域に飛び出し汗をかく必要があると思います。

盲目的に、公務員は副業がダメ、と思われていますが（私もそう思っていました）、実際には許可を受ければ可能です。

私利私欲を満たす副業はNGとして、公共性の高い活動であれば、公務員の知識・スキルを生かした副業をどんどんするべきだと思っています。

現に、神戸市や生駒市、宮崎県では新富町など、職員の副業を奨励している自治体が増えてきています。

ぜひ、高千穂町においても公務員の副業を奨励してほしいと思っています。

傍聴に来られる際は、マスク着用で

一般質問のさらに詳しい内容は、こちらからご覧ください。
令和２年定例会一般質問通告内容集約書

あとは、いつもなら、ぜひ、傍聴におこし下さいと言って終わるのですが、今回はもう一言付け加えさせていただきます。

ご存知の通り、新型コロナウイルスの感染症が拡大しています。
議会によっては、議会そのものを延期したり、会期を短縮したりしている議会もあります。
また、傍聴を遠慮している議会もあります。

高千穂町議会では今のところ予定通りの会期日程で進行しています。
傍聴についても制限は設けていません。

しかし、時期が時期ですので、傍聴に来られる際は、予防対策として、マスク着用のうえでおこし下さい。

それでは、今回はこれで失礼します。