こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

新型コロナウイルスの感染者増加を受けて、政府は4月7日に東京、大阪など、7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。

それを受け、東京都が、遊興施設や学校や塾などに対し休止の要請をしました。
また、他の府県も同様の要請をしたようです。

違いがあったのは、東京都が休業補償を提示したのに対し、他の府県は補償は国がするべきという考えで、補償については打ち出していない点です。

自治体間に格差ができてしまっているわけですが、首長の考え方ひとつで変わる部分が大きいわけで、やっぱり自治って大切だなと思いました。

もちろん、市町村レベルも同じことです。

今回の記事では、市町村レベルで、新型コロナウイルス対策として、特徴ある施策をしている市町村について、調べてみたので皆様と共有したいと思います。

都農町は子育て世帯に商品券を支給

宮崎県の都農町は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、小中高生がいる６３７世帯を対象に、町内で使える商品券を支給したそうです。

都農町は2018年度にふるさと納税で96億円を集めており、財政的にはゆとりがあるのでしょう。

コロナに関係なく、5年連続で実質単年度収支が赤字となっている高千穂町とは違いますね。

※宮崎日日新聞より（令和２年3月17日）

高野町はマスク配布、公共料金無料化

都農町と同じく、ふるさと納税の勝ち組（2018年度196億）である和歌山県高野町では、さらにすごい取り組みをしています。

まずは、感染予防対策として、町独自でマスクを配布。
また、殺菌効果がある次亜塩素酸水生成装置を導入し、次亜塩素酸水を町民に配布。

そして、経済対策として水道、下水道料金を無料。
さらに、終息後の誘客についても5000万円の予算をつけるようです。

これはちょっと真似しようがないですね。

＜参考リンク＞
新型コロナウイルス感染症に関する高野町の対応
（高野町ホームぺージ）

御殿場市は市独自で休業補償

静岡県御殿場市は市内のバーやスナックなどに休業を要請するとともに、期間中の売り上げの補償する施策を発表されました。

１店舗あたりの補償の上限は１００万円で、財政調整基金（市の貯金）を取り崩して財源にするそうです。

事業費は最大で１億円と見込んでいるとのこと。

お金もってるな～と思って、御殿場市の財政状況を平成25年度から調べてみると、平成29年度に実質単年度収支赤字を出している以外は、黒字になっています。

実質単年度収支が黒字ということは、財政調整基金もたまるわけで、平成24年には3億円だったのが、平成30年度には17億円になってます。

1億円を崩したとしても、16億は残るので、心強いですね。

＜参考リンク＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力店舗補償事業について
（御殿場市ホームぺージ）

自分のまちの財政ってやっぱり大切

まとめとして、どこに住んでいるかによって、行政サービスの内容が変わってくるわけですので、自分が住んでいる自治体の自治は、やっぱり大切だなと思います。

日本は経済は一流だが政治は三流と言われますが、自分が住んでいるまちの財政状況がどうなっているのかについて、興味を持つ人が増えることが、一流への近道だと思います。

日本の経済はすでに一流ではないように個人的には思いますが、ぜひ今度は政治で一流となりたいですね。

では、今回はこれで失礼します。