こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
4月16日に、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することが発表されました。
これを受け、宮崎県、そして高千穂町でもいろいろと動きがありましたので、まとめたいと思います。
緊急事態宣言で知事に権限が与えられる
緊急事態宣言の対象地域になると、知事にいろいろか権限が与えられます。
例えば、外出自粛の要請や、学校・百貨店などの使用やイベントの制限・停止の要請などができるようになります。
これらは強制力がないとはいえ、法的根拠はありますので、ひとりひとりの自主的な協力が強く求められることになります。
ポイントは、知事に権限が与えられるというだけで、その権限をどの程度行使するかどうかは、知事次第ということです。
緊急事態宣言対象地域後の宮崎県の対応
では、宮崎県知事はどのような要請を出したのか。
簡単にまとめると、次のようになります。
（１）県民の皆様へ
① 都道府県をまたいだ往来自粛
② 人との接触を7～8割減を目指す
（２）県外の皆様へ
①来県自粛
②やむを得ず特定警戒都道府県（東京、大阪など13都道府県）から来県した場合、帰県後2週間の外出自粛
（３）県の主催するイベント等・公の施設
原則として中止・延期または利用制限など
（４）県立学校
全ての県立学校を4月21日から5月6日まで臨時休業
これを見る限り、宮崎県では、住民や来県者に対する外出の自粛と、県のイベント・施設・学校について制限しているだけで、東京都や福岡県などが実施している民間の遊興施設などに対する休業要請などは、出していません。
※宮崎日日新聞（令和２年4月18日より）
背景として、宮崎県の発生事例はいずれも東京など都市部や海外への往来歴があった、あるいはその様な対象者との接触があった方々の感染が報告されているにとどまっているため、民間事業者に対する休業要請までは出さなかったものと思われます。
＜参考リンク＞
緊急事態宣言の対象拡大を受けた宮崎県の対応(R2.4.17)
宮崎県の対応発表後の高千穂町の動き
高千穂町としては、宮崎県知事の要請内容が公表されたのちに、町としての対応を検討することになります。
昨日（4月20日）に協議がもたれ、町としての対応が発表されました。
簡単にまとめると、次のようになります。
（１）町内の学校
4月22日から5月6日まで臨時休業
（２）町の公共施設
基本的に5月6日まで休館。
一部の観光施設（道の駅 高千穂、四季見原キャンプ場）は5月10日まで休館・閉村。
例外が２つ。
１つが図書館で、本の貸出、返却のみ利用可能。
（ただし高校生以下は保護者同伴が条件。）
もう１つが、子育て支援センターで、こちらは通常通りとのことです。
3月に高千穂町内で感染者が出た時には、子育て支援センターも閉所したのですが、今回は、現時点で町内に感染者が確認されておらず、また、利用者は限定的であるため、通常通りの運営となったそうです。
＜参考リンク＞
新型コロナウイルス感染症対策に伴う公共施設の運営状況についてのお知らせ(4/20)
その他の高千穂町内の対応
今回、緊急事態宣言の対象が全国に広がったのは、ゴールデンウィーク中の外出を削減するためです。
例年ですと、ゴールデンウィークには、高千穂町には、まさにあふれんばかりの観光客が来られます。
中には、無症状の新型コロナウイルス感染者がおられるかもしれません。
そのため、感染拡大防止の観点から、高千穂町観光協会が管理する高千穂峡のボート、観光案内所、観光客用駐車場の閉鎖が発表されました。
また、近年人気のアトラクションである、あまてらす鉄道も同様です。
観光に携わる方にとっては苦渋の選択だったと思います。
しかし、まずは、収束しないことには、観光振興もできません。
この選択が正しかったと思えるよう、1日も早い収束を願っています。
＜参考リンク＞
【4月21日】緊急事態宣言の拡大を受けての対応
以上、緊急事態宣言の対象が全国となってからの、宮崎県の動き、高千穂町の動きのまとめでした。
今回はこれで失礼いたします。