こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

5月14日に、宮崎県を含む39県において、緊急事態宣言が解除されました。
解除されたとはいえ、まだまだ油断はできないので、気を付けないといけないですね。

同じく5月14日に、高千穂町議会で臨時議会があり、町独自のコロナ対策予算として、7100万円が可決しました。
この件については、以前の投稿でお伝えした通りですが、個人的にはコロナ対策としての施策はまだまだ必要だと考えています。

しかし、必要だからと言って、次々とできない理由があります。
それは財源の問題があるからです。

限りある財源

行政が何かするときには、必ず財源が必要です。
逆に財源がなければ、事業としてはなにもできません。
（マンパワーのみをつかった活動は別ですが）

高千穂町のような小さな自治体の場合、そもそも、平常時においても財源が十分ではありません。
例えば、令和2年度の当初予算でいえば、自主財源、つまり、高千穂町が自ら稼いだ財源は、22.6％しかありません。
住民税や固定資産税などは決まりきったものですので、なかなか自主財源を増やすことは簡単ではありません。

伸びしろがあるふるさと納税

唯一、伸びしろがある自主財源が、「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は、その使途がある程度限定されています。
高千穂町では、①少子・高齢化対策、②観光の振興、③農林業の振興、④教育の振興、⑤その他に、充当されています。

「令和元年度高千穂町ふるさと納税活用実績報告」を見ると、3400万円が8つの事業に使われていることがわかります。

ふるさと納税の使途にコロナ対策を追加

ふるさと納税の使途に、先月の4月から、⑥として、「新型コロナウイルス感染症対策支援」が追加されました。

高千穂町は観光業が主要産業のひとつで、例年ですと140万人ほどの観光客が訪れてくれています。

しかし、今回のコロナウイルスの感染症の拡大で、観光に携わる多くの方に影響が出ています。
私が話を聞いた限りでも、前年比9割減という事業者さんがめずらしくない状態です。

町長自らふるさと納税を呼びかけ

こうした状況を受け、町長が最前線に立って、ふるさと納税による支援の呼びかけをしています。

※楽天市場ふるさと納税高千穂町より

というわけで、高千穂を愛してくださる皆様に、私からもお願いです。

高千穂町だけでなく、全国が大変な状況にあるのは承知の上ですが、もしも、高千穂町とのご縁を感じてくださるならば、ふるさと納税を検討していただければと思います。

ちなみに、個人的なおすすめは、ふるさとチョイスでのみ受け付けている、電子感謝券です。
電子感謝券については、以前の投稿をご確認いただければと思います。

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最後に、1日も早いコロナウイルス感染症の収束を祈念するとともに、収束後のご来訪をお待ちしております。

では、今日はこれで失礼します。