こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

今回は、7月15日から販売が始まる、高千穂町商工会の商品券についての情報をまとめたいと思います。

高千穂町商品券とは

高千穂町では、地域経済の活性化のために、商品券事業に毎年取り組んでいます。

商品券について簡単に説明すると、購入金額よりもお得な額面の商品券で、商工会に加盟している町内の店舗で使用が可能なものです。

例えば、1万2千円分の商品券を1万円で購入できる、といった感じです。
この場合、2千円の差額が発生するわけですが、この差額を町の予算で補てんするというわけです。

ここ数年は、1200万円の予算で、商品券事業に取り組んでいます。

コロナ対策として予算追加

今年度については、新型コロナウイルスの影響で、町内も消費が落ち込んでいることから、いつもの予算に追加して、商品券事業に取り組むことになりました。
具体的には、毎年の1200万円に2407万円を追加した、3607万円の予算額となっています。

例年の３倍の規模の予算ですので、かなり大きいですね。
ちなみに、宮崎県もコロナ対策として、商品券事業にお金を出してくれており、追加の2407万円のうち、1600万円は県から来た予算です。

30％のプレミアム率で7000セットを発行

今回発行する商品券は、30％のプレミアム率が付与されたものです。
１セットが1万3000円分（1,000円券×13枚）の商品券となっており、これを、1万円で購入可能というわけです。

また、町全体で7000セットが発行されます。
つまり、7000セット×13,000円=9100万円分の経済効果が地元に落ちることになります。

3607万円の予算で、9100万円を生み出すわけですので、悪くはないと思います。
だからこそ、毎年取り組んでいるわけですね。

7月15日から販売開始

この商品券ですが、7月15日から販売開始されます。
以下、商工会のホームぺージからの転機です。

■購入上限…１世帯あたり４セット（販売価格４万円）まで。

＜商品券の販売場所・日時＞

田原・河内・五ヶ所地区対象
7月15日（水） 町役場田原出張所

上野・下野地区対象
7月16日（木） 町役場上野出張所

岩戸・上岩戸地区対象
7月17日（金） 町役場天岩戸出張所

三田井・押方・向山地区対象
7月20日（月） 町自然休養村管理センター

全地区（未購入世帯）対象
7月21日（火） 町自然休養村管理センター

■販売時間：10時～16時（完売次第終了）

■売り切れない場合は22日以降に商工会にて販売いたします。

＜注意事項＞
■来場の際は身分証明書（免許証や保険証）をご持参のうえ、当日申込券をご記入ください。

■使用期限：令和2年12月31日まで

■その他注意事項はチラシをご確認ください。

※チラシは7月7日に新聞折込にて配布するほか、商工会及び役場にも7日以降に設置予定です。

商品券購入にはチラシが必要

上記を見ての通り、商品券を購入するにはチラシが必要になります。
7月7日の新聞折込に入っていたそうなので、新聞を取っている方は、再確認してください。

また、新聞を取っていない人は、役場ロビーや商工会に設置しているとのことですので、事前に足を運んでいただければと思います。

商品券購入は早い者勝ち

今までの説明で、感づいた方も多いと思います。

7000セット発行し、１世帯４セットまでという制限で販売するということです。

一方、高千穂町の世帯数は、令和2年6月1日現在の世帯数は4986戸です（町報より）。

購入する人は、おそらく上限の４セットを購入すると思います。
となると、7000÷４＝1750世帯にしかあたりません。

4986-1750＝3236世帯は、欲しくても手に入らない可能性が大きいです。

商品券をご希望の方は、少しでも早い時間に行かれるといいかと思います。

商品券事業は生活支援ではなく地域経済活性化

こうした商品券事業は高千穂町だけでなく、多くの自治体で取り組まれています。
しかし、その運用方法は様々で、中には販売ではなく配布をしている自治体もありました。

そのため、高千穂町においても販売ではなく、配布してはどうかといった議論が、議会でもありました。
その議論の過程で、高千穂町の執行部の考えが明確になったのですが、「国から支給された1人10万円で生活支援はある程度できているので、町の商品券事業は、地域経済活性化の目的で実施したい」という考えでした。

確かに、配布するよりも、プレミアム率を付与した商品券を販売するほうが、予算の数倍の経済効果を生み出せるわけですので、地域経済の活性化施策としては悪くないと思います。

買いに行きたくても行けない人への配慮があればなおよかった

上記の通り、高千穂町の商品券事業は、生活支援というよりも、地域経済活性化が一番の目的です。

しかし、お得に買い物ができる商品券があれば、欲しくなるのは当然です。
一方で、足の悪い方など、買いに行きたくても行けない人も実際にいます。
ですので、そうした方への一定の配慮もあったら、なおよかったかなと思いました。
例えば、別世帯の人でも委任状があれば購入できるようにしている自治体もありました。

私自身、議会中にこうした発想を持てるとよかったのですが、今になって気づいた次第です。
議員としてまだまだ未熟だなと思いました。
本件に限らず、いろいろと至らない点がありましたら、ご指摘いただければ幸いです。

では、今回はこれで失礼します。

＜参考リンク＞
商工会商品券販売のご案内（高千穂町商工会ホームぺージ）