こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

議会は後半戦に突入。
9月15日（火）の一般質問では私も登壇します。
この記事では一般質問の論点をまとめたいと思います。

論点１　パブリックコメントを制度化せよ

今回は大きく分けて２つの論点があります。
1つ目が、「パブリックコメントを制度化せよ」というものです。

パブリックコメントとは、行政機関が、さまざまな計画などを定める際に、計画案の段階で住民に公表し、それに対する意見を募集することで、住民の声を行政に反映させる制度です。

日本語では意見公募手続制度といいます。
横文字よりも、こちらの方がわかりやすいですね。

パブリックコメントのルールがない高千穂町

「制度化せよ」とはどうゆうことかというと、パブリックコメントを募集する際のルールを決めましょう、ということです。

国の場合、行政手続法のなかで、パブリックコメントをどのようなルールで行うかが規定されています。

しかし、都道府県や市町村では、パブリックコメントのルールを定めているところもあれば、定めていないところもあります。

そして、高千穂町はというと、定めていません。

ルールがないことのデメリット

定めていないとどうなるかというと、担当者により、パブリックコメントの実施方法が異なるということです。

例えば意見の募集期間は、国の場合、30日以上と定められています。

しかし高千穂町の場合、ルールが定められていないため、意見の募集期間を30日としようが、10日としようが、担当者の自由です。

さらに言うと、パブリックコメントを募集するかどうかも自由ということです。

これでは住民の声を行政に反映させることができません。

そのため、私の考えは、高千穂町でも国のようにルールを定め、誰が担当者になろうとも同じルールに基づいて、パブリックコメントを実施するようにしましょうというものです。

論点２　感染症に対応した避難所運営マニュアルを

2つ目は、避難所についてです。

高千穂町では、平成23年に避難所運営マニュアルが作成されています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、避難所の運営において、感染症対策がとても重要視されるようになりました。

開設する避難所数や、各避難所の定員、発熱者や要配慮者への対応など、新たに検討するべきことは多くあります。

これらの情報を更新し、新たな避難所運営マニュアルをつくる必要があると思います。

住民主体で避難所を運営できるように

高千穂町が避難所を開設する時、町職員がその運営にあたることになっています。

しかし、災害規模が大きくなればなるほど、行政職員のみで避難所を運営することが困難になることは、過去の全国の事例から明らかです。

そこで、行政職員に頼らずとも地域住民が中心となり避難所の運営ができるように、避難所運営マニュアルがつくられました。

仮に防災や感染症対策の知識のない方が避難所を運営することになったとしても、きちんと対応できるように、避難所運営マニュアルを更新する必要があると思います。

ぜひ傍聴に

以上が論点ですが、詳細を知りたいという方は下記のリンク先をご覧ください。

詳細はコチラ
⇓
令和２年第３回高千穂町議会定例会　一般質問通告内容集約書

新型コロナウイルス感染症対策として、傍聴者にはマスクの着用をお願いしています。

また、傍聴人数は定員38人の半数の19人までと制限しています。

が、傍聴は可能です。

お時間の都合のつく方は、ぜひ傍聴におこし下さい。