こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
先日は、不妊治療について書かせていただきましたが、今日はそれに関連して、子供を産んだ後の、行政の支援について書かせていただきます。
10月の議会で、「子育て支援金」として、225万円が補正予算で組まれ、結論としては、議会で可決されました。
中島早苗議員から、「子育て支援金」の事業の詳細について、説明を求める質疑があり、保健福祉課長から説明がありました。
子育て支援金とは、第２子以降の子供さんに出生時と小学校入学時、中学校入学時に３回に分けて、第２子については５万円ずつ、第３子以降については１０万円ずつの支援金をお贈りするというものです。
詳細は、町のホームページをご覧ください。
詳細はこちら →子育て支援金について
現在、高千穂町に限らず、どの自治体も子育てを支援する動きは以前に比べ、進んでいるように思います。
実際に、「２人しか産まねえと思ったけど、３人目産んでいいかなあ」という人もいるようです。
また、町として、子供の医療費を助成する制度もあります。
具体的には、中学３年生までの子供の医療費の自己負担分を全額、町が助成するというものです。
（※ただし、保険内診療分のみ。）
詳細はこちら →こども医療費助成制度について
現在、子育ては親だけが担うのではなく、社会全体で担うべきという考えが浸透しつつあると思います。
これらの支援や助成は、社会全体で取り組む子育てを具現化するもののひとつですので、こうした支援や助成が充実することは、いいことだと思います。
ただ、自治体によって、その取り組みに違いがあるのが実情です。
逆に言えば、子育て支援を充実させれば、子育て世代の転入が増える可能性が高くなるということです。
少し古いですが、2014年の調査結果でも、移住定住施策で最も効果があるのは「子育て支援」であるということが、裏付けられています。
（出典：小規模市町村における移住・定住の要因と生活状況に関する調査株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 2014年7月8日）
そのため、各地の自治体で、転入者を増やすべく、さまざまな子育て支援が行われています。
一般社団法人 移住・交流推進機構のホームページで、各地の取り組みが紹介されています。
移住っていいことあるんだ!!知らないと損する全国自治体支援制度8496＜2016年度版＞
なんと、出産時に、５０万円が支給されるところや、高千穂町では中学校までが無料となっている医療費の助成ですが、高校生まで無料にしているところ、さらに、保育料を無料にしている自治体などがあります。
このうち、保育料の無償化については、今後、国で対応する可能性もあります。
きちんと、自民党の公約に書かれています。
（出典：自民党 政策パンフレット2017）
今後に期待ですね。
社会全体で子供を育てる、あるいは、子育て中の人を社会全体で応援するためにも、こうした子育て支援のための政策が充実することは、良いことだと思います。
ただ、こうした政策も、それを支持する有権者がいてこそ実現します。
若者の投票率の低さが、問題視されますが、子育て支援の政策を充実させるためにも、若い世代こそ政治に関心をもち、さらに積極的にかかわりをもってほしいと思います。