移住者獲得は町にとっての死活問題！移住定住支援について

こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉です。

先日、子育て支援のことを投稿した際、子育て支援の施策が移住促進の施策にもなっていることをお伝えしましたが、今の時代、地方の自治体はどこも、移住者を増やそうと、何らかの施策を実施しています。

説明するまでもないかもしれませんが、人口減少が進んでいる地方としては、少しでも人を増やしたいと思っているからです。

より正確に言うと、減少の速度を緩め、人口をより安定させるために、人を増やしたいのです。

なぜ、人口を安定させる必要があるのかについては、下記の記事にまとめられていました。
時間がありましたら、ご一読ください。

一方で、現在、都会で暮らしている人の中には、地方へ移住したいと考えている人が少なからずいるのです。

2014年の東京都民を対象にした内閣府の調査では、実に、4割の人が移住を検討したいと思っているのだそうです。出典：東京在住者の今後の移住に関する意向調査

そうした移住したいという人を、いかに呼び込むか。
そのための施策が、移住施策です。

移住施策といっても、様々な施策があります。
主なものには、
・移住関連情報の発信
・子育て支援
・移住体験
・結婚支援
・住まいの支援
などがあります。

高千穂町の実情はというと、これまで主に、住まいの支援について、取り組んでいます。
住まいの支援とは、具体的には、以下のような支援です。
（１）町内の空き家の調査
（２）空き家の簡易整備
（３）空き家バンクに登録する
（４）入居希望者があれば家主や地元集落とつなげる

実際には、これらの実務は、町からNPO法人一滴の会に委託して行っています。
一滴の会は高千穂町内の企業の社長が集まったボランティアグループから始まっており、顔が広い方ばかり。

移住とは、すでに地元コミュニティがある地域に、新たに外から人が入ることですが、時としてトラブルになることもあります。

そんなときに、地元で顔が利く人に間を取り持ってもらうことができたら、移住者としてはとても助かるのです。

一滴の会の活動は非常に素晴らしく、平成２９年度だけで、すでに、11世帯19名の方が移住されているとのことです。

一滴の会について、詳細はこちら。

前置きが長くなりましたが、10月の議会で、補正予算として、この一滴の会への委託金とは別で、移住定住促進補助事業として60万が組まれ、この事業についての説明を求める質疑が馬原英治議員からあり、企画観光課長が答弁しました。

今回の補助事業の中身ですが、ご説明した通り、家のことについて、一滴の会で対応ができているのですが、移住者のニーズとしては、家の他にも、仕事のことや、子供の教育のこと、一滴の会だけでは対応ができない内容のニーズもあります。

そうしたニーズに対応するために、移住施策の担当課である企画観光課を中心に、関連各課（農林振興課、福祉保健課、教育委員会）、商工会、JAの代表者を集めた協議会を設立し、移住希望者の幅広いニーズに対応していく。

さらに、これまでの移住は、移住者からの問い合わせがあってから対応する、いわば、「待ち」の施策しかありませんでしたが、これからは、都市部での移住相談会やイベントを実施する、つまり、「攻め」の施策もしていくための補正予算とのことでした。

ご存知の方も多いと思いますが、日本創生会議が2014年に発表した消滅可能性都市は、大きな波紋を呼びました。
高千穂町も、消滅可能性都市に入っています。

今までは、移住者がいてくれたらいいなという感覚で、よかったかもしれません。
ですが、移住者を獲得できすに人口減少が進めば、消滅する可能性があるというところまできているのです。
移住者を受け入れられるかどうかは、自治体の存続にもかかわる、一大事なのです。

結論として、新たに追加された移住定住促進補助事業を含めた補正予算案は、可決されました。

東京の、実に4割の人が移住を検討しているという事実があるわけですので、まずは移住先の選択肢として高千穂町をいれてもらいたいですね。

それでは、今回はこれで失礼します。

高千穂町議会議員板倉てつお圧倒的議論で町政・議会を改革