こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

はやいもので、明日（6月14日）の一般質問が、今期の最後の一般質問です。
高千穂町が抱えている問題は数多くありますが、最後の一般質問のテーマにしたのは、「地域おこし協力隊について」です。

ご存知の方も多いと思いますが、私は元地域おこし協力隊。
制度のメリット、デメリット双方について、現職議員の中では誰よりも知っています。
だからこそ、このテーマを選びました。

論点はいくつかありますが、主なものを紹介させていただきます。

論点１　町が地域おこし協力隊の制度を活用する目的

そもそも論になりますが、町が地域おこし協力隊を活用する目的を問いたいと思っています。

総務省のホームぺージには次のように書かれています。

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。

総務省ホームぺージより

要約すると、「移住して、様々な活動をしながら、定住・定着をはかる取組」といえます。

その一方で、協力隊の人件費などの費用は、全額、国が支出するため、受け入れる自治体からすると、コストゼロで人を雇えるため、協力隊が単なるマンパワーとして使われる事例も数多く報告されています。

では、高千穂町はどうなのか。何を目的に地域おこし協力隊を受け入れるのかについて、深堀りしたいと思います。

論点２　就業時間における定住・定着準備

現在の高千穂町の地域おこし協力隊は、全員が、町職員という形で受け入れられています。
そのため、どうしても働き方が他の職員と同様の働き方をするケースが多いです。
どうゆうことかというと、朝から夕方まで、就業時間中は公の活動に従事するということです。

しかし、総務省の地域おこし協力隊の説明を思い出してほしいのですが、最終的には定住・定着をはかる取組なのです。
ですので、公の活動だけでなく、定住・定着のための私の活動もしてしかるべきなのです。

では、現状として、高千穂町の地域おこし協力隊が十分に定住・定着のための私の活動をしているかというと、あまりそのイメージはありません。
一方で、例えば同じ宮崎県の小林市では、十分に定住・定着のための私の活動をとることが奨励されています。
高千穂町でも、そうあるべきだと思っています。

論点３　収益を得る活動

全国的な実績になりますが、隊員の50％は退任後も定住しており、さらに定住した隊員の内、38.5％が起業しています（「令和2年度における地域おこし協力隊の活動状況等について」より）。

一般的に起業する人が少ないとされる日本において、隊員の起業率はかなり高い水準にあると言えます。

そして、協力隊の時に、起業前の準備としての、収益を得る活動を何度も試すことができれば、起業後の成功率をかなり高められると思います。（例えば、特産品開発に取り組む隊員が、イベントなどに出店し、試作品を販売するなどが考えられます）

しかし、高千穂町の地域おこし協力隊の場合、協力隊とはいえ公務員だからという意識が強く、収益を得る活動については非常に消極的です。

このあたりの意識、体制は変えるべきだと考えています。

傍聴におこし下さい

以上のような論点で、1時間しっかりと議論していきたいと考えています。

今期最後の一般質問となります。
もしもご都合がつきましたら、ぜひ、傍聴におこし下さい。

なお、質問内容の詳細は下記から見ることができます。
また、傍聴に来られる方は、下記の資料を印刷して手元にもっておくと、内容がより理解できると思います。

＜関連リンク＞
令和３年第２回高千穂町議会定例会　一般質問通告内容集約書

では、これで失礼します。