こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
6月議会の内容を伝える議会だよりたかちほNo.111 が発刊しました。
ぜひ、手に取って読んでいただければと思います。
今回は、6月議会で議決した補正予算の中から、町独自のコロナ対策事業について、まとめたいと思います。
国からの交付金 1億2961万円
コロナ対策は、国レベル、都道府県レベル、市町村レベルで行われています。
そして国は、それぞれの地域の実情に応じたコロナ対策をするための財源として、都道府県、市町村それぞれに、コロナ対応地方創生臨時交付金を交付しています。
高千穂町は、これまでに3度にわたり交付を受けています。
金額は、1次で9970万円、2次で3億4886万円、3次で1億7461万円で、合計で6億2317万円になります。
6月議会までに、1次分・2次分は全額を、そして3次分のうち、4500万円はすでに活用済みです。
6月議会では、3次分の残りの1億2961万円についての使途が議決しました。
今年も5,000円分の商品券を配布
コロナの交付金を活用した事業のうち、最も金額が大きいのが、町民1人あたり5,000円分の商品券を配布する事業で、予算は6,559万円です。
昨年も実施した事業になりますが、町民、事業者ともに、非常に満足度が高かったとのことで、今年も実施することになったようです。
配布時期ですが、後述する商品券の販売事業が7月に実施するため、少しずらして9月頃に配布予定とのことです。
予算的には11,800人分の予算を確保しているので、最大11,800人×5,000円＝5,900万円の経済効果があることになります。
30％のプレミアム付き商品券を販売
次に金額として大きいものが、30％のプレミアム付商品券の販売事業で、予算は2115万円です。
これについては議決後すぐに執行され、すでに販売終了しているものになります。
また、この事業の予算の半分は、宮崎県からの補助金となっています。
１セット13,000円分の商品券（1,000円券×13枚）を10,000円で販売するものです。
全部で、7,000セット販売するので、経済効果としては、7,000セット×13,000円＝9,100万円となります。
上記の２つの商品券事業（配布分と販売分）で、5,900万円＋9,100万円＝1億5,000万円の経済効果が生まれることになります。
8674万円の予算で、1億5,000万円の経済効果が生まれますので、悪くないと思います。
商品券事業についての質疑
商品券事業についての質疑がありました。
概要は議会だよりにあるとおりですが、以下でもう少し詳細をお伝えしたいと思います。
（正式な会議録ではありません。また、発言内容を要約しております。）
Q.商品券は医療機関でも使用できるのか。
A.事務を商工会にお願いするので、商工会加盟店のみの利用になると思う。
Q.以前、消費税が上がるときの商品券は生活者支援という目的で、役場が事務を行い、医療機関でも使用できた。今回も配布する商品券については生活者支援が目的だと思う。なぜ、今回は事務が商工会なのか。
A.昨年配布した商品券は小さいお店まで行きわたってよかったと聞いている。今回も商店側に立った対策に重きを置いており、事務を商工会にお願いすることになった。医療機関における商品券の利用は今後の検討課題としたい。
Q.商品券を電子化すればコストを抑えられるのでよいのではないかと、以前、一般質問した。商品券の電子化について検討はされたのか。
A.紙と電子化したものがあれば混乱を招くのではという懸念があり、昨年同様、紙の商品券となった。
Q.商品券を各世帯に郵送する際、現金と同様の扱いをするため、ポストに投函するのではなく、手渡しでする必要がある。1件あたり500円ほどで、全体で300万円になる。また、金融機関に対する換金手数料が118万円かかる。電子化のやりようによっては、これらの経費をゼロにできる。最小の経費で最大の効果を上げるには、電子化は取り組まなければならないと思うが。
A.実際問題としてそういったことに慣れていない住民、店舗が多い。まずはそうしたことができる環境整備が必要と思うので、今後、環境整備をするということについては前向きに取り組みたい。
商品券の配布は9月中予定
ちなみに、上記の質疑をしたのは私です。
私としては、医療機関でも使えて、かつ、電子化した商品券がよいと考えていますが、上記のとおり、医療機関では使用できず、また、昨年同様、紙の商品券とのことです。
なお、5000円分の商品券の配布は9月中を予定しているということです。
ぜひ、それぞれに活用していただければと思います。
では、今回はこれで失礼します。