板倉てつお 公式ブログ

一般質問 選挙事務の改善を

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こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

今回は、令和3年10月議会に一般質問をした、選挙事務の改善について、まとめたいと思います。

議会だよりたかちほNo.112より

論点1 投票所の統合を

1つめの論点は、投票所の統合をしてはどうかというものです。

高千穂町には、現在14の投票所があります。
それぞれの投票区の有権者数はまちまちで、多いところで3000人以上、少ないところでは200人以下のところもあります。

有権者数が少ない投票所では、時間帯によっては1時間のうちに1人も投票に来ないこともあるようです。

一方、投票所を運営するために、投票管理者、職務代理者、名簿対照係、投票用紙交付係の最低4人の職員と、地域住民に就いていただく立会人2人の最低6人が必要になります。

8年程前に投票区の統廃合をしたそうですが、8年前から1700人ほど人口は減少しています。

今一度、投票区の統廃合に取り組み、選挙事務の効率化を図るべきではないかと思います。

答弁1 さらに有権者数が減少した場合、検討

上記のような私の主張に対する町長の答弁、および、追加の再質問のやりとりを下記にまとめます。

A.現在、有権者数が200名程度の投票所が4カ所ある。
仮に、この4つをなくした際に節減できる人件費は23万円ほどにしかならない。

一方、4つの投票所の投票率は平均よりも高いことから、現時点では、費用に見合った効果があると考える。

今後、さらに有権者数が減少し、投票率も低下傾向にあると判断した場合は、投票所の統廃合について、慎重に検討する。

Q.人件費というお金のことだけではなく、生産性も重要。
町職員は本来の業務をしてこそ、行政としての生産性があがる。

しかし、本来の業務を離れ、投票所の運営に従事すれば、行政として生産性が落ちることになる。

A.そういった視点も理解できるが、町としては、やはり地域の皆さんの利便性を一番に考えたいなと思っている。

論点2 期日前投票所の増設を

2つめの論点は、期日前投票所を増設してはどうか、というものです。

現在、役場のみが期日前投票所となっています。
9月の選挙時、期日前最終日の夕方は、役場駐車場が満車となり大変混雑していました。
混雑を解消するために、各出張所(岩戸、上野、田原)などに、期日前投票所を設置してはどうかと思います。

答弁2 費用対効果を含め慎重に調査

この件についての町長の答弁、および、追加の再質問のやりとりを下記にまとめます。

A.期日前投票所を増設するには、二重投票を防ぐため、各投票所をネットワークで繋ぎ、選挙人名簿を一元管理するシステムの構築が必要になる。

費用対効果を含め、慎重に調査を進めていきたい。

Q.この点についての最優先事項は、期日前投票最終日の役場前の混雑を解消するということである。

近年の期日前投票の利用率の増加を見ると、今後はさらに混雑することも予想される。混雑を避けるには、期日前投票所を複数設置し、期日前投票に来る人を分散させることが必要になる。

例えば期日前投票の最終日の1日間だけ、あるいは半日だけでも、まずは3つの出張所において期日前投票所を設置してはどうか。

A.選挙人名簿の一元管理を行うシステムの構築と、何人が利用してくれるのかという費用対効果を見極めるための検討をしたい。

論点3 選挙公報の発行を

投票率は年代別で違いがあり、10 代、20 代の若い世代ほど、投票率が低い傾向があります。

若い世代が選挙に行かない、または行けない理由には様々なものがありますが、その中に、「誰に投票すればいいのかわからない」ということもあるようです。(町公報 2018 年 11 月号より)

選挙人が候補者のことを知る媒体のひとつに、選挙公報がありますが、発行するかどうかは自治体に委ねられており、高千穂町では発行していません。

そのため、高千穂町においても選挙公報を発行してはどうかと思います。

答弁3 考えていない

この件についての町長の答弁、および、追加の再質問のやりとりを下記にまとめます。

A.現段階では選挙公報の発行は考えておりません。

令和2年の法改正により、町議選においてもビラの頒布が認められるようになった。

各候補者がこれまでの選挙運動用はがき800枚に加え、ビラ1,600枚の使用が可能となったので、まずは、ビラの公営制度を最大限に生かす方法を考えていきたい。

Q.選挙において最も重要なことは、有権者が全ての候補者の考えを知り、比較、検討ができる環境だと思う。

それができる唯一の方法が、私は選挙公報だと思う。

ビラには枚数の制限や頒布方法の限定があり、町民に広く頒布ができないのが実情である。

公正な選挙には選挙公報が必要ではないか。

A.選挙公報の重要性は認識しているが、告示から投票まで5日間という時間的な制約があることと、現在の職員数でできることを考えると、今の状況では厳しいかなというのが実感である。

その他の議論

その他にもいろいろと議論をさせていただきました。

例えば、子どもの時に親と一緒に投票に行ったことのある子どもは、大人になってから投票に行く割合が高くなることが知られていることから、親と子どもが一緒に投票に来たら、ボールペンなどの粗品をプレゼントするキャンペーンをしてはどうか、といったことも議論させていただきました。

これについては、キャンペーンをするとまでは引き出せませんでしたが、啓発チラシを学校で配布するなど、検討するとの答弁でした。

また、投票所の入場券に性別が記載されていますが、性的少数者への配慮から、性別欄はなくてもいいのではないか、といったことも議論させていただきました。

これについては、投票の記録が、投票に〇人来て、そのうち男が〇人、女が〇人、という様式になっているためでしかないため、様式が変われば取りやめることも検討するという答弁でした。

今回も多くのことを提言しましたが、一つでも、次回の選挙までに実現ができているように、機会のあるたびに提言を続けたいと思います。

それでは、今回はこれで失礼いたします。

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