みなさん、こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

今回の記事では、１２月議会で可決した、上水道料金の改定について、まとめたいと思います。

料金改定の背景①　老朽化と耐震化

結論から言うと、上水道料金を29％値上げすることが、12月議会で可決しました。
その背景としては、大きく２つあります。

１つは、水道施設の老朽化および耐震化のための施設整備費の増大です。
まず老朽化についてみていくと、重要施設である城山配水池には３つのタンクがありますが、最も古いものは昭和26年に建設されたもので、建設からすでに71年が経過しています。
水道管については、法定耐用年数が40年となっていますが、上水道給水区域の水道管の、実に約39％が40年を経過しています。
全国の同割合の平均値は21％ですので、いかに高千穂町の水道管が老朽化しているかがわかるかと思います。

老朽化していることで、漏水が増加傾向にあります。
有収率（料金のかかるメーターを通った水の量÷配水池から送った水の量）は75％で、県内の上水道事業の中で、ワースト２位と低い水準にあります。

また、耐震化の対応は遅れています。
令和４年1月に、高千穂町で震度５強を観測した地震がありましたが、その際は、漏水が発生し、一時的に約200世帯が断水しました。
いつでも、どこでも安定的に給水するためには、今後、水道施設の耐震化を進める必要があります。

料金改定の背景②　人口減少

２つめは、人口減少です。
ご承知の通り、高千穂町の人口は減少の一途をたどっています。
当然、上水道給水区域においても、人口は減少しています。
記録を見ると、上水道給水区域の人口は、昭和63年の7648人がピークで、その後は減少傾向となり、令和４年には5545人となっています。

人口が減少すれば、使用する水の量も減少します。
使用する水の量が減少すれば、上水道事業としての収入も減少します。
こちらも記録を見ると、収入のピークは平成12年の1億6682万円ですが、直近の令和４年では、１億2634万円（営業外収益含むため下記の表とは差異あり）となっています。

収入が減少傾向にあるにもかかわらず、背景①の対応が必要になるわけです。

上水道料金29％値上げ

背景①および②をうけて、将来に渡り、安心、安全な水の供給を継続していくための財源を確保するため、上水道料金を29.43％引き上げる議案が、議会に提出されました。

この議案に対する質疑応答を簡潔にまとめます。

Ｑ． 一般的な家庭で、具体的にどの程度の値上げになるのか。
Ａ． 最も一般的な13㎜の口径で、20㎥使用した場合、現行が2,684円ですが、改定後は3,454円となり、770円の値上げとなります。

Ｑ． 料金値上げの周知はどのようにするのか。
Ａ．これまでも料金改定の検討を進めていることについて、町広報で掲載しています。本条例改正可決後についても、町広報などで周知する予定です。

Ｑ． 今回の値上げ後、将来的に、再度、値上げをする可能性はあるのか。
Ａ． 料金が適正かどうか５年ごとに見直すことになっている。今後も人口減少が続くため、将来的に、さらに値上げをする可能性はあると思います。

まとめ

以上が、上水道料金改定についてのまとめです。
なお、上水道の料金改定は、平成10年ぶり、とのことでした。
背景①および②を考えると、本来ならもっと早期に料金改定をするべきではなかったのかという意見も、議会では出ていました。

上水道料金が上がることは、正直、歓迎できることではありませんが、安心、安全な水の供給を継続するためには、必要な料金改定だと思います。
町民の皆様には、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。

では、今回はこれで失礼します。