こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

現在、開会中の令和６年３月議会も中盤をむかえ、間もなく一般質問です。
一般質問は３月13日と14日の2日間の日程ですが、私は３月13日の５番目に登壇予定です。

この記事では、今回の一般質問の主な論点について、まとめたいと思います。

備蓄啓発の充実

みなさんは、自宅に災害にそなえた食料や水などの備蓄はあるでしょうか。
あるとして、それは何日分あるでしょうか。

内閣府による令和４年度の「防災に関する世論調査」において、「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」と回答した人は40.8％にとどまっています。

より多くの人が備蓄をするためには、これまで以上に備蓄の必要性について啓発する必要があります。

また、別の調査にて、何日分の備蓄があるかをアンケートした結果「２～３日分」という回答が半数近くに上ったそうです。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、半島ということに加え、急峻な地形であることから、多くの集落が長期間孤立しました。石川県知事が孤立集落について「実質的に改称した」と記者会見をしたのが、１月19日でした。

高千穂町の防災行政の基礎となる「高千穂町地域防災計画」において、住民に啓発する備蓄の必要量を「３日分相当」としています。

高千穂町は半島ではありませんが、渓谷に囲まれた急峻な地形で、大規模災害時には多くの集落が孤立すると考えられます。

啓発する備蓄の必要量は、１週間以上が望ましいと思います。

備蓄の分散化と自主防災組織

基本的に備蓄は各家庭においてするものですが、自宅そのものが被災し、備蓄を取り出せないという事態も起こりえます。そうした場合にそなえて、高千穂町としても備蓄をしています。

町の備蓄は、主要な避難所である６カ所（管理センター、岩戸体育館、押方体育館、旧田原中校舎、上野出張所、旧向山北校舎）と、岩戸出張所、田原出張所、旧町立病院に保管されています。

しかし、集落の孤立にそなえるには、より分散して備蓄をするべきだと思います。高千穂町には指定避難所が29カ所、福祉避難所が３カ所、そして指定避難所になっているところもあれば、なっていないところもありますが、公民館が56カ所あります。これら施設に分散して備蓄をしてはどうかと思います。

また、現在は、町職員が備蓄の管理をしていますが、分散させた備蓄を町職員が管理することには無理がありますし、実際に備蓄を使うことになるのは、地域の住民です。そのため、備蓄の管理を地域住民が主体的に行う体制をとればよいと思います。

より具体的には、地域それぞれにおいて、自主防災組織を組織し、備蓄を管理すればよいと思います。現在、56地区ある公民館のうち、自主防災組織を組織しているのは42地区にとどまっているようです。町内全ての地区において、自主防災組織を設立するよう、働きかける必要があると思います。

学校における防災

学校施設は子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たすことから、学校における防災も大切です。

学校によっては児童生徒用の非常持ち出し袋を、各教室に備えているところもあります。

また、災害発生時においても、給食を継続して提供できるよう、給食用の水や食料の備蓄をしているところもあります。

さらには、地域において、中学生は、防災の担い手としても期待できます。防災教育を充実し、地域の防災力を高める取り組みが必要だと思います。

ぜひ傍聴に、あるいは議会中継を

以上の論点で一般質問をする予定です。

都合がつきましたら、ぜひ傍聴に来ていただければと思います。
あるいは、テレビたかちほで議会中継をしていますので、そちらを見ていただければと思います。

また、上記の他にもいろいろと提言予定です。
詳細は下記のリンクをご覧ください。

＜関連リンク＞
令和６年第１回高千穂町議会定例会　一般質問通告内容集約書

では、今回はこれで失礼します。