みなさん、こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
3月議会では、介護保険料の値上げがありました。
そして、6月議会では、国民健康保険料の保険料のうち、均等割の部分が増額となりました。
今回の記事では、なぜ国保の改正が行われたのかについて、まとめたいと思います。
宮崎県内での賦課方式の統一を目指す
国民健康保険の保険者は都道府県と市町村です。
市町村は県が定める標準保険料(税)率を参考に、保険料(税)率を決定します。
さらに言えば、国保の保険料(税)率を決める方法が、2方式(所得割、被保険者均等割)、3方式(2方式+世帯別平等割)、4方式(3方式+資産割)とあります。
ちなみに、高千穂町は4方式です。
そのため、市町村ごとで国保の保険料(税)率は異なるのが実情です。
しかし、国の方針として、都道府県ごとで統一することを目指しています。
宮崎県においては、令和9年までに、3方式に統一することとなっています。
資産割を段階的にゼロに、均等割を増額
高千穂町の現在の賦課方式は4方式です。
これを、令和9年度までに、資産割を段階的に引き下げ最終的にはゼロにし、3方式に移行します。
とはいえ、国保を運営するための財源は変わらず必要になります。
変わらずというか、むしろ、一人当たりの医療費は年々増加傾向にあるため、より多くの財源が必要になってきています。
そのため、資産割を引き下げた分を、均等割を上げることで調整します。
具体的には、令和6年度の国保の保険料のうち、均等割については、3800円、上がることとなりました。
土地、建物を多く所有されている方であれば、資産割が下がることで、保険料が下がるという方もおられるかもしれませんが、多くの場合で、保険料が上がることになります。
保険料の上昇を抑えるために基金を活用
保険料が上がることは、当然、一般の住民にとっては、負担増となります。
町としては、できるかぎり住民の皆様の負担を抑えたいとの考えで、約1億5000万円ある基金のうち、約1600万円を取り崩す予定です。
しかし、国保の基金は、かつて高齢者が比較的少なく、病院にかかる人が少なかった時代の貯えであり、今後は増えることはないでしょう。
実際に、令和5年度においても、医療費が想定以上に増えたことから、約300万円を取り崩しています。
私たちにできること
物価が高騰している中に、国保の保険料が上がるることは、私たちにとって大きな負担となります。
できることなら保険料の上昇を抑えたいところですが、私たちは何ができるのでしょうか。
私が思うに、日々、健康的な生活を送り、定期健診を受診し、体の異常を早期に発見し、重症化させないことだと思います。
健康であれば、好きなものを食べられますし、趣味や旅行も楽しめます。
病院にもかからないので、医療費の負担は軽いですし、そうなれば高千穂町の国保財政にもゆとりができるので、保険料の上昇は抑えられるというわけです。
やはり、健康第一ですね。
では、今回はこれで失礼します。