こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

9月12日、13日の2日間で、一般質問が行われます。
私は全体の２番目ですので、12日の11:00頃から登壇予定です。

今回は「先進自治体に学ぶ人口減少対策」「ジェンダーギャップの解消」「町民と向き合う町政」の３つの論点で質問をします。

３つの論点を解説したいと思います。

論点１　先進自治体に学ぶ人口減少対策

今年４月に民間有識者で構成する人口戦略会議が『地方自治体「持続可能性」分析レポート』を公表しました。

2050年までに20代から30代の女性の半減が予想される自治体について「消滅可能性自治体」と指摘し、本町も該当しています。

その一方で、10年前の分析では、消滅可能性自治体であったにもかかわらず、今回のレポートでは、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている「自立持続可能性自治体」となった自治体が７つあります。

宮城県大衡村、東京都八丈町、愛知県飛島村、熊本県南阿蘇村、鹿児島県宇検村、沖縄県多良間村、沖縄県竹富町です。

これらの自治体が、どのような取り組みをしたのかについて学び、高千穂町に取り入れることのできるものについては、積極的に取り入れるべきだと考えます。

例えば、宮城県大衡村では200戸の住宅を整備し、30代、40代の子育て世帯が住宅をする際には、助成金を出しているそうです。

また、鹿児島県宇検村では、親子山村留学にとりくみ、これまでに80人を受け入れているそうです。

これらの人口減少対策の取り組みを、高千穂町でも取り組めないものかと思います。

論点２　ジェンダーギャップの解消

近年の人口動態において、東京への一極集中が続いていることは周知の事実ですが、男女別でみると、男性よりも女性のほうが、より多く東京へ移動しています。

高千穂町においても同様で、男性よりも女性のほうが、より多く転出する傾向があります。

この人口動態の背景には、ジェンダーギャップ（社会的・文化的に作られた男女格差）があるからだと指摘する有識者もいます。

まずは、高千穂町において、給与収入の男女格差や、正規・非正規といった雇用形態の男女格差など
把握する必要があると思います。

そのうえで、ジェンダーギャップ解消の機運醸成に取り組むために、町民や町内企業に対して、男女共同参画などについての啓発に取り組む必要があると思います。

論点３　町民と向き合う町政

町政が町民と向き合うものでなければならないことは、言うまでもないかと思います。

一方で、現在の高千穂町において、町民の皆様の一番の関心は、高千穂中学校の移転についてのことだと思います。

高千穂中学校の移転先については、高千穂の湯跡地ということで決定していますが、この件についての情報発信不足からか、今でも「高千穂中学校の移転先はどうなったのか」といった声や、「高千穂高校と一緒になるという件はどうなったのか」という声を聞くことがあります。

今からでも、高千穂中学校を高千穂の湯跡地に移転するという計画についての説明会を開催し、町民に対し町の考えを理解していただく必要があるのではないかと思います。

ぜひ、傍聴席に

最後にもう一度宣伝です。
私の登壇は、9月12日の11:00頃からです。
ご都合のつく方は、ぜひ傍聴にお越しください。
役場に来る時間がなければ、テレビたかちほによる議会中継をご覧ください。

また、質問内容の詳細は、下記でご覧いただけます。

＜関連リンク＞
令和６年第３回高千穂町議会定例会　一般質問通告内容集約書

では、今回はこれで失礼します。