こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
今回は、企業立地雇用促進条例の改正についてまとめたいと思います。
IT関連の小規模事業所も対象に
6月の議会において、企業立地雇用促進条例の改正案が提出され、結論として可決しました。
まず、改正前の条例の課題が何だったのかというと、比較的大きな事業所を対象にしたものであるために、小規模の事業所がこの制度を利用できないことでした。
＜関連リンク＞
企業立地奨励金 3年間で5300万
しかし、今の時代、IT関連企業など、小規模な事業所でできる仕事もあります。
また、宮崎県としても、IT関連企業の誘致に力を入れています。
＜関連リンク＞
宮崎県企業立地ガイド[情報サービス産業編]
オフィス賃貸料や通信回線使用料などを補助します
具体的にどのような改正があったのかというと、以下の補助金があらたに制度化されました。
・オフィス賃借料補助金
年間の賃借料の1/2（ただし120万が上限）を3年間交付。
・オフィス整備費補助金
オフィスの改装や設置する通信機器に要する経費の1/2（ただし1,000万が上限）を1回交付。
・通信回線使用料補助金
事業に必要な通信回線の使用料の1/2（ただし500万が上限）を3年間交付。
条件としては、IT関連企業で従業員の新規雇用が2人以上となっています。
他の市町村にもどうようの補助金はありますが、新規雇用が3名以上となっているところが多いそうですが、高千穂町の実情にあわせ、2名としたそうです。
町内雇用をより厚遇に
もう1点、雇用促進奨励金の制度を改正しました。
もともとこれは、従業員を雇った場合、1人あたり10万円を500万を上限に1回交付するというものでした。
もし20人雇用された場合、200万が交付されることになります。
これを、町内在住の人を雇用した場合20万円としました。
また、障害のある方の場合、3割を加算するとしました。
つまり、町内在住でかつ障害のある方の場合、26万円になるということです。
より多様な起業の支援を
改正内容としては、とくに異論はあがりませんでした。
しかし、より多くの業態でも活用できる制度にするべきではないか、という意見はでました。
最近、高千穂町内ではパン屋さんや飲食店が開業したり、新たなゲストハウスができたりと、若い人が頑張ってくれています。
こうした動きも、行政の支援があれば、より活発になるのではないかと思います。
そのため、飲食店など小規模な事業所なども対象となるように検討することを要望したうえで、可決しました。
官民が力を合わせ、より活気のある町にしたいですね。
それでは、今回はこれで失礼します。