こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

昨日、9月11日は高千穂町議会の一般質問でした。
いつも事前にこんな内容で質問しますと投稿していたのですが、今回は、その余裕がなく、終わってからの投稿です、、、。

が、町にとっての重大な課題を質問したつもりですので、今回の議題についてまとめたいと思います。

日本全国で人手不足倒産増加中

人手不足関連倒産、という言葉を最近よく耳にしませんか？

通常、企業は業績が良ければ発展し、悪くなれば最終的には倒産します。
しかし、人口減少社会となった日本では、人手不足関連倒産が増加しています。

東京商工リサーチの調べによると、2018年の人手不足関連倒産は387件で、調査を開始した2013年以降で最大の数になっています。

人手不足関連倒産にもいろんなタイプがあり、後継者がいないケースや、従業員を募集しても集まらないケースなどがあります。
なかでも最も多いのが、後継者がいないケースでの倒産です。
例えば2018年に人手不足関連倒産した387件のうち、278件が後継者がいないケースとのことです。

ちなみに、東京商工リサーチが調べている人手不足関連倒産ですが、負債額が1000万以上あった場合、調査対象になるとのことでした。
つまり、経営状態はよいにもかかわらず、後継者がいないために事業をやめるという場合は含まれなくなります。
そういった黒字状態での廃業を含めると、その数はより多くなることは間違いありません。

中小企業庁は、現状を放棄すると、2025年頃までの10年間で、650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性があると発表しています。

論点その１　高千穂町の実情は？

まず私が問いたいことは、高千穂の実情がどうなのか、ということです。
高千穂町内の事業主の平均年齢や、現在の事業主様に後継者がいるのかどうか、廃業を予定しているかどうかなどの実情を、町として把握しているのかどうか、という点です。

対策を立てるにも、まずは実情を知らなければ、的外れな施策になってしまいます。
そうならないためにも、まずは実情を知る必要があると思います。

論点その２　後継者を求めている事業者とのマッチングは？

次に私が問いたいのは、事業承継を行政として推進していくには、後継者を求めている事業者と、事業を継ぎたい人のマッチングをする必要があると思います。

先述の通り、高千穂町にも後継者を求めている事業者がいることが予想されます。
一方では、移住したいけど仕事がないという人もいます。

両者のマッチング事業をすることは、継業対策にもなり、かつ移住施策にもなる、一石二鳥の施策だと思います。

こうしたマッチングに町として取り組む考えがあるのかどうかが、2つ目の論点です。

論点その３　農業の事業承継は？

事業承継というと、なんとなく、会社を継ぐというイメージが強いですが、私は農業においても、事業承継を推進する必要があると思います。

平成27年の農業センサスによると、西臼杵地域の農業就業人口の高齢化率は60.5%となっており、今後、離農する農家が激増するのではないかと予想されます。
一方で、農業をしたいと言って、都市部から移住する人もいます。

そうした両者をマッチングし、農業の事業承継も町として推進する必要があると思っていますが、町として取り組む考えがあるのかどうかが、3つ目の論点です。

結果はまた後日

これらの論点で一般質問をしました。

なお、質問した内容についての詳細は、こちらのリンクを見ていただければと思います。

＜一般質問通告内容集約書＞
https://www.town-takachiho.jp/material/files/group/15/R1t3_shitsumon.pdf

どんな答弁をもらえたのか、結果については、議会だよりができたくらいに、投稿させていただきたいと思います。

では、今日はこれで失礼します。