こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
前回の一般質問でテーマにした事業承継について、まとめたいと思います。
論点まとめ
詳細については、以前のブログで確認いただければと思います。
簡単に論点をまとめると、大きく３つで下記のとおりです。
＜論点その１＞ 高千穂町の実情は？
＜論点その２＞ 後継者を求めている事業者とのマッチングは？
＜論点その３＞ 農業の事業承継は？
＜参考リンク＞
事業承継について一般質問しました
現状把握はできていないがその必要性は認める
後継者不足や数年以内に廃業を予定している事業者などの現状を破格で来ているのかどうかについて尋ねました。
答弁の要約は議会報にあるとおりですが、もう少し補足します。
・事業承継支援は、これまで行政が直接携わってこなかった新しい課題である
・国や県においても、体制作りが始まったばかり
・町内で後継者不足などについての現状把握はこれまでにしたことはない
・しかし、今後を予測するためにも現状把握のためのアンケートなどを行う必要はあると考える
つまり、まだできていないけど、現状把握の必要はあると思うと認めてくれました。
仕事を求める移住者とのマッチングは理想的
次にマッチングについての答弁です。
・まずは現状調査をし、事業主が継業を希望するかどうかを把握する必要がる
・後継者を求めている事業者があれば、移住者や地域おこし協力隊など仕事を求めている人とのマッチングができれば理想的である。
・国や県の移住支援金や中小企業庁の事業承継補助金などの周知に努めたい
町内51％の農家が後継者不在
最後に、農業の継業についての答弁の要約です。
・30年度に実施した「農業の将来に関するアンケート調査」において、「後継者のめどはついていない」が全体の51％というのが実情である
・高千穂町では中山間地域直接支払制度の集落協定に力を入れていることから、集落協定役員などに対し、農地維持や耕作放棄地防止のため農地集積、集落営農について啓発をしている。
・今年度で中山間地域直接支払制度の第４期が終了し、第５期に向け、集落協定内で対象農地の見直し作業がある。このなかで、後継者がおらず維持困難な農地を把握できると考えている。
・新規就農希望者がいれば、農地の斡旋をしたい
時代とともに変化する課題と求められる役割
答弁のなかで、「事業承継という課題は、これまで行政が携わってこなかった課題である」と何度も発言がありました。
時代とともに状況が変わり、課題が変わります。
そうなると、行政として求められる役割も変化します。
ダーウィンが、強いものではなく変化に対応できるものが生き残るという旨の発言をしていたと思いますが、その通りだと思います。
自治体も例外ではなく、変化に対応する必要があります。
もちろん、議会もですね。
それでは、今回はこれで失礼します。