こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
今日は、議会報でも取り上げた、高千穂町のIT企業誘致施策についてまとめたいと思います。
旧法務局３Fをオフィスに
12月議会で議決した補正予算の中に、旧法務局３Fにオフィス4室と会議室１室を整備する予算がありました。
結論としては議決しています。
記事の通りで、ありがたいことに全額が県の補助金を頂いての事業です。
500万円を3年間、受けられるということで、総額は1500万円の事業になります。
最近ではめずらしい、ハードにもソフトにも使えるタイプの補助金とのことで、まずはハード整備に取り組みます。
目的は若者の雇用創出
この事業の目的は、若者の雇用創出です。
従来の企業誘致というと、自治体が土地を用意し工場に来てもらうといったものが典型的なものでした。
しかし、高千穂町は地形的に大規模な工場の誘致は向いていません。
一方、IT企業はインターネットの環境があれば、場所を選びませんし、少人数で事業に取り組むことができます。
そこで、高千穂町はIT企業を誘致し、若者が働く場所をつくり、人口減に少しでも歯止めをかけようとしているのです。
日南市はIT企業誘致が順調
地方へのIT企業の誘致は、いろいろな自治体が取り組んでいます。宮崎県内では、日南市が先駆けて取り組んでおり、成果をあげています。
宮崎日日新聞（2018年5月26日）より
残る課題は働く人の育成
令和元年度は、他にもIT企業誘致に向けた取り組みを進めています。
例えば、6月には「企業立地雇用促進条例」を改正し、IT企業が高千穂に進出した際の補助制度をつくりました。
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ＩＴ関連企業 高千穂に来ませんか
これで、IT企業が実際に働くハコモノと、高千穂に進出する際のサポート体制ができたことになります。
残りの課題は、人材育成です。
もし、IT企業が高千穂に来たとしても、そこで働きたいという人がいなければ意味がありません。
そこで、町が自らIT人材を育成するべく、IT企業のタイムカプセル株式会社と、協定を締結しています。
宮崎日日新聞（2019年10月2日）
第一弾の取り組みとして、108万円の予算で、小学生から高校生を対象としたプログラミング教室を開催しています。
予算的には6月議会で議決していたのですが、皆様と共有できていませんでした。すみません。
プログラミング教室の財源は、町の自主財源なのですが、来年度以降も継続して実施するとのことです。
日南市の成功に続きたいものですね。
では、今日はこれで失礼します。