こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

昨日（5月14日）、高千穂町議会の臨時会がありました。
メインテーマは高千穂町独自のコロナ対策についての補正予算です。

事業内容については以前の記事の中の、「高千穂町の対策」を読んでいただければと思います。

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国のコロナ補正成立　国・県・町の施策まとめ

臨時交付金交付金限度額は9,970万円

高千穂町としてのコロナ対策事業には7,100万円の予算が当てられました。
その財源は、国から交付される地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）です。

臨時交付金は国全体で1兆円で、それが都道府県、各市区町村に公布されます。

宮崎県には55億6,650万円、宮崎県内の市町村全体で45億196万円、という情報は事前に知っていましたが、高千穂町の限度額がいくらなのかは知りませんでした。

今回の臨時会でそれがわかったのですが、高千穂町の交付限度額は9,970万円とのことでした。

そのうちの7,100万円を今回使うわけですので、残り、2,870万円の予算で、追加の取り組みができるというわけです。

まだまだ支援が行き届かない部分があると思いますので、執行部には早急に追加の対策を検討していただきたいと思います。

＜参考リンク＞
地方公共団体毎の交付限度額 （都道府県分）
地方公共団体毎の交付限度額 （市町村分（各都道府県内の市町村の合算額））

子どもたちへの支援について質疑

私は子どもたちへの支援について質疑（という形の政策提案）をしました。
なぜなら、今回の町としてのコロナ対策事業のなかに、直接的な子どもたちへの支援はほとんどなかったからです。
（商品券事業などで、間接的に子どもたちにとって支援になることはあるかもしれません）

私が考える、コロナウイルスの感染症拡大による、子どもたちへの影響は主に２つです。
１つが、給食。
もう1つが、学習の保証です。

食の支援をせよ

ご存知の通り、学校が臨時休業となり、給食がなくなりました。
このことで、最も打撃を受けたであろうのが、就学援助制度の対象になっている子どもとその世帯です。

就学援助制度というのは、経済的理由によって，就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して行う援助です。
たとえば、学用品や給食などの費用が援助されます。

つまり、学校があれば給食を食べられていたのが、学校が休業したことで給食がなくなり、昼食の食費が家計の負担になっています。

こうした子どもたちへ支援をしている自治体もあり、例えば、茨城県つくば市では、経済的な問題を抱えている子どもに対し、学校の休業中、平日は毎日、お弁当を配布しているそうです。

＜参考リンク＞
臨時休校中における食の支援について（つくば市公式ホームページ）

あるいは、就学援助制度における給食費相当額を現金で支給している自治体もあります。
高千穂町においても、子どもに対する食の支援を検討してはどうかと思います。

学習の補償をせよ

もうひとつは、学校が休業になり、学習機会が大きく損なわれていることです。

しかし、この状況においても、ICT機器を活用し、子どもたちの学習に取り組んだ自治体もあります。
文科省の調査によると、4月16日の時点で、約3割の地域において、何らかのICTを活用した学習が行われたようです。
裏を返せば、7割の地域は紙の教材のみの家庭学習だったわけで、高千穂町もこちら側になります。
おそらく両者の間には、かなりの学習格差ができているのではないかと思います。

実は今なら、国が1人1台のコンピュータを実現するための補助金も用意してくれています。

コロナウイルスについては、長期化や第二波について、指摘があります。
その時に備え、高千穂町においてもICT環境を整え、学校が休業しても学習がきちんと行える体制づくりが必要だと思います。

どちらの質疑も、「検討します」という答弁をもらいました。
ぜひ、どちらとも、前向きに検討し、実現にこぎつけてほしいと思います。