こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
今回は、前回の議会で私が一般質問をした内容についての答弁をまとめたいと思います。
論点のおさらい
論点についてのおさらいです。
＜論点１＞町職員の定員管理
＜論点２＞事務処理の簡素合理化
＜論点３＞住民との協働の促進
＜論点４＞町職員の副業の奨励
詳細は、以前のブログをご覧ください。
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スマート自治体への転換について一般質問
答弁１ 当面は現状を維持
一つ目の論点は、現在の人口減少を考えると、町職員の削減が必要ではないか、というものです。
これについてのやりとりを、簡単にまとめます。
Q.人口減少に伴う今後の歳入の減少を考えると、町職員の削減が必要では。
A.現在の行政需要を考えると、当面は現在の280名を維持する必要があると考えている。
Q.適正な職員数を考えるにあたり、行政需要よりも財政状況を重視するべきでは。
A.民間と異なり、行政は仕事を整理してなくすことが難しい。財政状況から考えると、確かにもう少し減らすことができないか、研究したい。
Q.漠然と職員を減らしていく必要があるという認識を持つだけでは、実現できない。平成17年に策定して更新されていない職員適正化計画を再度策定すべきでは。
A.AIやRPAの導入について研究しているところである。どれだけ削減できるのかについて再度精査し、適正化計画はつくっていきたい。
答弁２ AIやRPAの導入は町単独ではなく広域で検討したい
２つめの論点は、事務処理の簡素合理化が必要では、というものです。
Q.職員数の減少を行政サービスの低下につなげないために、IT、AIを駆使した業務効率化が必要では。
A.初期費用が高額となるため、一自治体での導入はむずかしい。広域で検討していきたい。
Q.ペーパーレスなら町単独でも取り組みやすいと思うが、取り組む予定は。
A.できるところからやっていきたい。そのため、どの部分からできるのかを庁舎内で精査したい。
Q.庁舎で職員が使用しているパソコンを、タブレット型のパソコンにしては。
A.どのような業務で対応できるのか、情報漏洩など支障がないのかを協議したい。
答弁３ 意識改革を進める
3つ目の論点は、住民との協働を推進し、町職員は町職員にしかできない業務に専念するべきでは、というものです。
Q.住民との協働を推進し、町職員は町職員にしかできない業務に専念すべきである。例えば、サルタフェスタなどのイベントをより住民主体でできないか。
A.イベントに限らず、担い手、町職員の両者の意識改革を進め、効率的な行政運営を目指したい。
Q.サルタフェスタなどのイベントの事務局業務を、実行委員会に担ってもらうよう働きかけたことはあるのか。
A.把握している限りでは、そうした働きかけをしたことはない。
Q.サルタフェスタや建国祭りは100％町のお金で運営されているが、寄付を募るなどして、お金の部分だけでも、住民との協働を進めてはどうか。
A.寄付を募るというのはありえる。
答弁４ 指針の策定を検討
4つ目の論点は、町職員の副業を奨励してはどうか、というものです。
Q.住民との協働を推進するためにも、職員が地域で副業として地域貢献活動に従事することを奨励しては。
A.費用弁償的な報酬を得ることは問題ないと考えている。実態把握に努め、報酬を得る場合の基準、指針などの策定を検討したい。
Q.許可が必要な副業の基準は自治体ごとで異なる。可能なかぎり参加しやすい基準がよいのでは。
A.どこまでの活動なら認められるのか曖昧で職員も迷う部分があると思う。基準の策定を検討したい。
また、職員が地域貢献活動に貢献することは奨励したい。
以上が一般質問した内容のまとめです。
自治体も職員も住民も変わり続けよう
私の考えを最後に改めてまとめたいと思います。
結論から言うと、小見出しにあるとおり、自治体の体制も、個人としての自治体職員も、住民も、時代に合わせて変わらなければならないと考えています。
今、時代は人口減少社会です。
だから、基本的には人もお金もどんどん縮小していくべきです。
そのうえで、最新の科学技術を導入したり、名刺にとらわれない働き方をすることで、今と同程度、さらには、今以上に豊かな社会の実現を目指すべきです。
旧態依然とした体制や考えを固辞しようとすればするほど、時代とのひずみは大きくなります。
時代とのひずみが、取り返しのつかないくらい大きくなる前に、気づいた人から変わるべきです。
それが地域をかえ、自治体をかえ、国をかえる大きな力になります。
私も変わり続けられる側の人間でいたいと思います。
では今回はこれで失礼します。