こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

明日（6月16日）、一般質問に登壇します。
今回の質問のテーマは、「今求められる教育改革について」です。

論点としては、次の４つがあります。
・GIGAスクール構想
・地域学校協働活動
・コミュニティスクール（学校運営協議会制度）
・学習支援（放課後子ども教室、地域未来塾、公設塾）

論点１　GIGAスクール構想

国は義務教育を受ける児童生徒に1人1台のコンピュータを整備する「GIGAスクール構想」という計画を打ち出しています。

もともと2022年（令和４年）までに実現することを目標に進んでいたのですが、新型コロナウイルスの影響で、今しなければいけないということで、国は令和2年度4月の補正予算で、国内のほぼ全ての小中学校生分の端末を整備するのに必要な予算を組んでいます。

あとは、それぞれの自治体などの学校設置者が、実際に1人1台の整備に取り組むかどうかという状況になっています。

1人1台の整備は、これまでの学習をさらに深化することが目的で整備が目指されているわけですが、今回の新型コロナウイルスの影響で、学校に登校できない事態になっても、1人1台の端末とネットワーク環境があれば、同時双方向のオンライン授業ができるということで、コロナウイルスの第二波への備えという目的も加わりました。

高千穂町における端末整備の考えを問います。

論点２　地域学校協働活動

地域学校協働活動とは、「幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動」です。

地域住民と学校の連携や協働は、高千穂町内でも、すでに様々に行われているわけですが、特定の個人に依存しているケースも多く、そのために持続可能な体制とは言えない活動もあることが課題です。

そこで国としては、2022年（令和４年）までに、全ての学校を対象に、地域住民のゆるやかなネットワークを形成し、かつ、そのネットワークの窓口として地域学校協働本部を設置したいと考えています。

もちろん、これもそれぞれの自治体が実際に設置するかどうかにかかっています。

論点３　コミュニティスクール（学校運営協議会制度）

コミュニティスクールとは、学校の運営に地域住民など第三者の意向を反映させる学校運営協議会を設置することで、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを推進する制度のことです。

国は地域学校協働本部と学校運営協議会は相互に補完し、連携・協働することが必要だとしています。

そのため、これについても、2022年（令和４年）までに、全ての学校にこの制度を導入したいと考えています。

こちらも実際にするかどうかは、それぞれの自治体の判断ということになります。

論点４　学習支援（放課後子ども教室、地域未来塾、公設塾）

この世には不都合な真実が多数ありますが、そのうちのひとつに、世帯年収と子供の学力が比例する、というものがあります。

貧困問題について、自己責任論もあるわけですが、子どもは生まれてくる家庭を選ぶことができませんので、まったく子どもには非のないの話です。

しかし、不都合な真実として、世帯年収と子供の学力は比例しています。

それを是正するための様々な学習支援が、各地で取り組まれています。

放課後子ども教室は、小学生が対象のもので、希望するすべての子どもが参加できるという点が、放課後児童クラブ（必要と認められた子供のみ利用可）とは異なります。

地域未来塾は、中学生が対象の学習支援です。高千穂町でも夏休み、冬休みといった長期休暇期間に、学習支援が行われていますが、地域によっては地域住民により通年を通した支援が行われているところもあります。

公設塾は、高千穂町長が高千穂高校生の学力向上の支援のために、設置する考えを3月議会で示したものになります。

それぞれについて、今後の取り組みの考えを問います。

ぜひ傍聴におこし下さい

一般質問のさらに詳しい内容は、こちらからご覧ください。
令和２年第２回定例会一般質問通告内容集約書

議会によっては、時間を短縮したり、そもそも一般質問を取りやめたりという議会もあるようです。

しかし、高千穂町議会では、執行部との議論は町政発展のためには必要不可欠ということで、一般質問は通常通り行いますし、時間短縮も予定していません。

感染症予防対策としては、傍聴者にもマスク着用をお願いしていることと、今回は、30分おきに小休止を取り、換気をすることになっています。

お時間が許せば、ぜひお越しください。

では、今回はこれで失礼します。