板倉てつお 公式ブログ

地方の課題解決のためには教育でしょ! 教育施策の充実を

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議会だよりたかちほ No.107より

こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

今回の記事では、前回の6月議会で私が一般質問をした内容についての答弁をまとめたいと思います。

 

論点のおさらい

まずは一般質問の論点についてのおさらいです。
論点は以下の4つです。

<論点1>GIGAスクール構想
<論点2>地域学校協働活動
<論点3>コミュニティスクール(学校運営協議会制度)
<論点4>学習支援(放課後子ども教室、地域未来塾、公設塾)

詳細は、以前のブログをご覧ください。

<関連記事>
今、求められる教育改革について一般質問

 

答弁1 整備するための協議をする

1つ目の論点は、児童生徒に1人1台のパソコン整備を目指す国のGIGAスクール構想の補助金を活用し、高千穂町でも1人1台のパソコン整備をするのか、というものです。

この件についてのやりとりを、簡単にまとめます。

 

Q.高千穂町でも1人1台のパソコン整備をするのか。
A.整備する考えだが、予算が必要になることから財政当局との協議を重ねていく。

Q.回線整備についても国のGIGAスクール構想の補助があるが、回線整備にも取り組むのか。
A.ネットワーク整備についても、今現在の環境では台数が増えたときに対応できないと思われるので、業者に見積もりをしているところである。
小学校中学校全体をそろえたときに約5,500万ぐらいは必要になってくるという試算をしている。

Q.GIGAスクールの補助金は今年度までとのこと。いつ町の予算はつけられるのか。
A.児童生徒たちのためにできるかぎり早く、遅くとも12月には予算がつくようにしたい。

 

ということで、1人1台のパソコン整備については、前向きな答弁をもらいました。
ただ、あえて苦言を呈するなら、この6月議会の補正予算で予算化してほしかったなと思います。
同じ宮崎県内でも、門川町や都農町など、6月議会で予算化していました。
すでに新型コロナウイルスの第2波が広がっている状況にありますが、もしも学校に行けなくなってもオンラインで授業ができる環境整備を少しでも早くする必要があると考えています。

 

 

答弁2 がまだせ会議を拡大していきたい

2つ目の論点は、国は全ての学校を対象に、地域住民のゆるやかなネットワークを形成し、かつ、そのネットワークの窓口として地域学校協働本部を設置することをめざしているのですが、高千穂町でも設置するのかというものです。

この件についてのやりとりを、簡単にまとめます。

 

Q.学校を核とした地域づくりに向け、地域学校協働本部を設置するべきでは。
A.すでに学校と地域の双方向の関係は築かれていると認識している。さらに地域学校協働本部の設置をするとなると、地域にとって負担になるのではないかと考えている。

Q.国は令和4年までにすべての小中学校を対象に、地域学校協働本部を設置したい考えだが、高千穂町では設置しないということか。
A.読み聞かせのボランティア、学校の先生、公民館長などで構成する既存の「がまだせ会議」を拡大していけば、(国が求める地域学校協働本部に)匹敵するものになると考えている。

 

簡単に言うと、既存の団体があるので大丈夫です、という答弁だと思います。
ただ、このがまだせ会議が、現状、学校の教頭先生や公民館長などの、いわゆる充て職になっています。
そのため、限られた人(25名ほどだそう)しか参加できない性質の団体となっています。
私としては、ワークショップのように、だれもがオープンに参加できる性質の団体があり、その団体と学校がつながるのがいいなと思っています。

 

答弁3 まずは高千穂中をコミュニティスクールとし、順次、町内の学校へ広げていきたい

3つ目の論点は、地域の実情をふまえた学校づくりを推進するため、コミュニティスクール(学校運営協議会制度)を導入するべきでは、というものです。

この件についてのやりとりを、簡単にまとめます。

 

Q.地域の実情をふまえた学校づくりを推進するため、コミュニティスクール(学校運営協議会制度)を導入するべきでは。
A.各学校長は、(コミュニティスクール化が)必要かという質問に対して、「必要はない」という答えが来ている。
しかし、教育委員会としては、高千穂中学校は各地区の意見を吸い上げたり、高校との連携が必要になるため、まずは高千穂中学校にコミュニティスクール制度を導入したい。

Q.いつごろ、高千穂中学校をコミュニティスクールとする予定か。
A.2年は最低研究が必要だと思っており、それ以降になると思う。

 

まずは高千穂中学校をコミュニティスクールにするという考えが明かされました。
ぜひ、地域の実情を学校運営に反映させるためにも、実現してほしいと思います。

 

答弁4 公設塾は進展なし、小中学生向けの教育支援は難しい

4つ目の論点は、子供たちへの学習支援として、放課後子ども教室や、地域未来塾などにとりくんではどうか。また、町長自ら設置する方針を打ち出した公設塾の進捗状況はどうなっているのか、というものです。

この件についてのやりとりを、簡単にまとめます。

Q.放課後子ども教室の設置を検討してはどうか。
A.現在、小学生が570人に対して、268人が児童クラブに入っている。また、130人がスポーツ少年団に入っている。そのため、硬化後子ども教室を開設しても希望者が少ないと思われ、設置の予定はない。

Q.児童クラブにもスポーツ少年団にも入っていない子どももいるので、全くニーズがないとは思わない。また、国が推奨している児童クラブと子供教室の一体型の取り組みをすれば、より少ないスタッフでも実現できると思うがいかがか。
A.一体型の取り組みは可能と思うので、今後可能性を探りたい。

Q.中学生を対象に、地域未来塾のような日常的な学習支援ができないか。
A.人材の確保、財政措置が必要なことから、すぐの取り組みは難しい。

Q.公設塾の進捗状況は。
A.新型コロナウイルスの影響で協議が進んでいない。場所と予算の問題がクリアできれば、比較的容易に進展すると考えている。

Q.公設塾は、高千穂高校生の学力向上が目的と思うが、高千穂高校は入学希望者が減少傾向にあるという課題もある。そこで、町内の中学3年生も対象にしてはどうか。公設塾のメリットが分かれば、高千穂高校への進学希望者も増えるのでは。
A.中学3年生を対象とすることは可能と考えるので、検討したい。

 

簡単にまとめると、小学生、中学生向けの学習支援には消極的。
高校生向けの公設塾は前向きだが、コロナで協議が止まっている。
ということです。

地方が抱える課題を解決するには、課題解決能力をもった人材をいかに輩出するかが問われます。
そのためには教育が大切なので、町としてもっと教育に力を入れる必要があると思っています。

私にできることは行政に訴えることだけですので、今後も、教育の充実について訴えていきたいと思います。

 

 

 

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