個人番号通知カード廃止ってどうゆうこと？

こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

皆さんは、マイナンバーカード（個人番号カード）を取得されましたか？

ご存知の方も多いと思いますが、2021年3月までマイナポイント事業が実施されています。
マイナンバーカードをつくるだけで、実質、5000円分のポイントがもらえるんです。

だから私もつくりました。
まだ作っていない方は、ぜひこの機会につくりましょう。

このブログでは、マイナンバーカードに関連して、議会だよりでもお知らせしている個人番号通知カードの再交付廃止について、まとめたいと思います。

混同してはいけないので、まずは「マイナンバーカード（個人番号カード）」と「個人番号通知カード」について、整理します。

まず、「個人番号通知カード」ですが、マイナンバーを通知するために、平成27年（2015年）10月から全ての住民に郵送されているものです。

こんなやつですね。

これが、令和2年（2020年）5月25日で廃止されました。

なぜ廃止されたのかというと、国としてはマイナンバーカードを普及させたいにもかかわらず、多くの国民はマイナンバーカードをつくらずとも、個人番号通知カードでとくに不便がないため、マイナンバーカードが普及していないからです。

そこで国としては、個人番号通知カードを廃止し、マイナンバーカードを普及させようとしているというわけです。

そのため、現在はマイナンバーを通知するために、「個人番号通知カード」ではなく、「個人番号通知書」というカードになっていないただの書類が郵送されています。

そして、マイナンバーカード（個人番号カード）とは、こんなやつです。

マイナンバーカードは、今後、健康保険証としても使えることが決まっています。

さらに、運転免許証としても使えるように検討がされています。

マイナンバーカードがなくても不便はなかった時代から、マイナンバーカードがあれば便利になる時代になろうとしているわけですね。

国は、マイナンバーカードを普及させるために、個人番号通知カードを廃止しただけではなく、さらなる一手を打ちました。
それが、マイナポイント事業です。

これは2020年9月から2021年3月までの間に実施されるもので、キャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード所有者に対し、マイナポイントとして実質5000円をばらまく、というものです。

これって、すごくないですか？
条件が、マイナンバーカードを持っているということだけですよ。
そして、マイナンバーカードは、基本的には無料でつくれます。

さらに、未成年のお子さんがいる方に朗報です。
なんと、その子にかわり、親がマイナポイントをもらうことができるんです。

これは、とってもお得ですよね。
というわけで、私も子どものマイナンバーカードを申請しました（笑）。

マイナポイント事業の詳細については、下記リンクをご覧ください。

マイナンバーカードの申請や発行などの事務手続きは町役場でもしていますが、これまで書いた内容は、すべて国の政策です。

ただ、今回の個人番号通知カード廃止という国の方針転換により、高千穂町にも影響がでたのが、「高千穂町手数料徴収条例」という条例です。

町では、住民票1件300円、印鑑登録証明1通300円など、さまざまな手数料を条例で定めています。

その中に、個人番号通知カード1枚500円、というものがありました。
そして、個人番号通知カードが廃止されたために、条例中の個人番号通知カードについての項目を削除する必要が出てきたため、前回の議会で条例を改正しました。
これが、下記の議会だよりの記事の内容です。

ちなみに、個人番号通知カードが廃止され、個人番号通知書となったわけですが、個人番号通知書は紛失しても再発行ができないのだそう。

現在は、住民票にマイナンバーを記載することができるため、こちらでマイナンバーを確認するようになるとのことです。

というわけで、早めにマイナンバーカードをつくって、5000円分のポイントをゲットしましょうね！

今日はこれで失礼します。