こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
今回は、6月議会で私が一般質問をした内容をまとめたいと思います。

論点のおさらい

＜論点１＞
町が地域おこし協力隊の制度を活用する目的

＜論点２＞
就業時間における定住・定着準備

＜論点３＞
収益を得る活動

詳細は、下記の以前のブログをご覧ください。

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一般質問　地域おこし協力隊について

答弁１　定住・定着と町の活性化が目的

1つ目の論点は、町が地域おこし協力隊の制度を活用する目的です。

この質問をした背景として、地域おこし協力隊が自治体にとってコストゼロの労働力とみなされ、任期中はいいようにこきつかわれ、任期後には何のフォローもないというような事例が全国にあるからです。

また、私の個人的な見解ですが、高千穂町においても、そうした事例がまったくないとはいいきれないと感じることもありました。

地域おこし協力隊は、移住・定住する本人のための制度であるべきで、受け入れる自治体は、そのサポート役に徹するべきというのが私の考えです。

そこで、町としての考えを確認するためにした質問がこの質問でした。

この点についてのやりとりを、簡単にまとめます。

Q.高千穂町が地域おこし協力隊を活用する目的は。
A.定住・定着と、本町の活性化に様々な分野で力を発揮していただくことを目的に活用している。

Q.総務省のホームぺージでは、地域おこし協力隊について「地域協力活動を行いながら定住定着を図る取組」とある。
地域協力活動による本町の活性化はあくまで手段で、目的は定住・定着では？
A.最終的に定住・定着につながればと思うが、活動した後に定住・定着できるまちとして高千穂町が選ばれるかどうかだと思う。

答弁２　大切だし認める

2つ目の論点は、就業時間における定住・定着準備です。

総務省の説明をもう一度思い出していただきたいのですが、地域おこし協力隊は、「地域協力活動を行いながら定住定着を図る取組」です。

つまり、隊員の活動は２つにわけることができ、「地域協力活動」と「定住定着を図る取組」です。前者を公の活動とするなら、後者は個の活動です。

しかし、どうも高千穂町の場合、公＞個となってしまう傾向があるように感じています。

定住・定着のためには、積極的に個の活動に取り組んでもらう必要があるとおもっており、この質問をしました。

Q.小林市など、自治体によっては、就業時間の一定の時間を、定住・起業準備にあてるように指導しているところもある。本町もそうするべきでは。
A.就業時間は勤めていただくことが大前提だが、従業時間内の業務として、退任後の準備をしていただくことも大切と考えており、定住・起業のための時間を認める必要はあると思うし可能と思う。

答弁３　団体の収益であれば可

3つ目の論点は、特に起業を考える隊員について、任期中に収益を得る活動を積極的にできないか、というものです。

これについての補足説明として、地域おこし協力隊の副業について簡単に説明しておきます。

現在、高千穂町の隊員は、非常勤の会計年度任用職員という形態で町に雇用されています。
そのため、就業時間外であれば副業をしてもOKで、個人的にお金を稼ぐことはできます。

一方、就業時間内は公務員と同じ身分となるため、個人的にお金を稼ぐ活動はできません。

しかし、地域おこし協力隊の活動の延長で起業を考えている場合、この条件はとてもやりにくくなります。

たとえば、町内の事例ではありませんが、地場産品を活用した新たな加工品開発という活動をしている隊員が、退任後に加工品の製造・販売で起業を考えているようなケースです。

試験的な製造・販売をすることなく退任し、起業することは、様々な面でリスクが高くなると思います。

そのため、任期中に試験的な営利活動をしたうえで、やっていける確信を得られた後に起業できれば、リスクを低減することができます。

先述の通り、就業時間外であれば営利活動をしてもよいのですが、非常勤とはいえ、実質フルタイムと同様の勤務時間となっており、限られた就業時間外の時間だけでは、できることはかなり限られてきます。

一方、就業時間内は、個人としてお金を稼ぐことはできませんが、自治体によっては、受け入れ団体の収益にするという条件で、就業時間内の営利活動を認めているところもあります。

しかし、高千穂町の場合、協力隊は公務員だから営利活動をしてはいけないという「思い込み」があるように以前から感じていました。

その思い込みを改めたいと思い、質問をしたというわけです。

Q.隊員が退任後に活動内容と関連した内容で起業を目指す際、就業時間内でも、受け入れ団体の収益とする条件で、試験的な収益活動に取り組めるようにするべきではないか。
A.就業時間内に個人の収益を上げることはできないが、受け入れ団体の収益を上げるという条件であれば、どんどんやっていただいていいんじゃないかと認識している。

今後に期待

今回の質問を通して、地域おこし協力隊の就業時間内の定住・起業準備や、就業時間内の収益活動について、町長からのOKの回答を得られたことは、とても大きいと思います。

地域おこし協力隊の制度はすでに全国に普及しており、5000人を超える隊員が活動しています。

隊員になろうとする人も、どこが活動しやすい自治体かを事前に調査したうえで、応募しています。

就業時間内の定住・起業準備や、就業時間内の収益活動について積極的ではない自治体とみなされれば、その自治体の地域おこし協力隊になろうとする人は少なくなることが予想されます。

今回の一般質問で、就業時間内の定住・起業準備や、就業時間内の収益活動については町長自らのOKの回答を得られました。

高千穂町が協力隊にとって活動しやすい自治体だという認識がどんどん広がり、高千穂町の協力隊になりたいという人がどんどん出てくることを期待したいと思います。

では、今回はこれで失礼します。