こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。

令和６年６月議会では、予約型乗り合いバスなどDX推進について、一般質問をしました。

今回の記事では、この一般質問について、概要をまとめたいと思います。

なお、DXとは何かですが、ざっくりと「インターネットなどのデジタル技術ににより、人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させること」とご理解ください。

論点のおさらい

今回の一般質問における主な論点は、次の３点です。

論点１　全体方針の策定を

論点２　住民サービスの向上を

論点３　業務効率化を

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一般質問します　予約型乗り合いバスなどDX推進について

答弁１　本町の実情に即したDX推進計画を整備する

ひとつめの論点は、全体方針の策定を急ぐべきではないか、というものです。

この点についての、質問と答弁を、簡単にまとめます。
（正式な会議録ではありません。簡潔に伝えられるよう、要約しております。以下の論点も、同様です。）

Q　国全体でDX推進が求められており、地方自治体においては、DX推進のための計画、つまり全体方針の策定が求められている。
宮崎県内においても、多くの自治体が策定済みである。
本町においても、全体方針の策定を急ぐべきでは。
A　現在の本町は、DX推進の機運醸成の段階にある。
県の支援を受けつつ、本町の実情に即したDX推進計画を整備していく。

Q　国の現行のDX推進計画が令和７年度までの計画となっていることから、多くの自治体においても、令和７年度までの計画が策定されている。
そうしたことから、今年度中には、本町の全体方針を策定する必要があると考えるが、いかがか。
A　早急に策定する必要があるという認識はもっている。
できれば今年度中にしたいが、来年度までかかるかもしれない。

要望　せめて、今年度から策定に取り掛かれるように、検討を進めていただきたい。

答弁２　費用対効果などを勘案したい

2つ目の論点は、DX推進し、住民サービスの向上を図るべきだ、というものです。

この点についての、質問と答弁を、簡単にまとめます。

Q　ふれあいバスは、年々利用者が減少している一方で、費用は増加している。
この状況を変ええるものが、予約型乗り合いバスだと思う。
予約型乗り合いバスを導入し、バスの利用者が増加した自治体もある。
本町でも、予約型乗り合いバスを導入できないか。
A　導入済みの、ある自治体では、予約型乗り合いバスのシステム導入に263万円、ランニングコストに1672万円がかかっている。
予約型乗り合いバスの費用対効果などを勘案したい。

Q　費用対効果を考えるなら、現在のふれあいバスの費用対効果を考えるべきで、どんどん悪化している。
成功事例の自治体では、予約型乗り合いバスの導入により公共交通の利用者が増加している。
本町においても導入するべきではないか。
A　現状のふれあいバスを維持したうえで、予約型乗り合いバスを導入するのは厳しい。
現在のふれあいバスの路線のうち、利用の少ない路線を整理したうえで、予約型乗り合いバスの導入を検討することは可能性としてはあると思う。

Q　現在、大型台風通過後などは、各公民館長から電話で被害状況を聞き取っている。
被害の大きさや被災箇所について電話で意思疎通を図ることは、困難を伴う。
改善のため、画像や位置情報を送信できるLINEを活用した災害通報システムを構築してはどうか。
A　農地、町道、家屋などすべての被害情報が投稿されると、情報処理の事務負担が増加することが懸念されるため、慎重に検討したい。

Q　情報処理の事務負担が懸念されるとのことだが、システムの設計次第ではないか。
例えば、投稿する際に、まずは農地の被害なのか、町道なのか、家屋なのかを指定したうえで投稿するように設計すれば問題ないのでは。　
A　確かに整理しやすい投稿をしてもらうということなら、可能性としてあると思う。
緊急度の高いものについて、LINE、あるいは別のアプリなどで投稿してもらうというシステムについては、可能ではないかと考えている。

答弁３　導入コストやランニングコストを調査・検討したい

３つ目の論点は、DX推進をし、役場の業務効率化を図るべき、というものです。

この点についての、質問と答弁を、簡単にまとめます。

Q　近年、入札の不落が多くなっている。対策として、電子入札を導入してはどうか。
電子入札であれば、役場に出向かなくとも入札できるため、より多くの事業者が、入札に参加できるとおもうが、いかがか。　
A　通常の工事については、町内の業者を指名する指名競争入札制度を採用している。
そのため、電子入札を導入したからと言って、不落がなくなるわけではないという意見もある。
電子入札のメリット・デメリット、導入コストやランニングコストなど、調査・検討したい。

Q　確かに、電子入札を導入したからと言って、不落の解消にはならないかもしれないが、業者、職員、双方にとっての業務効率化につながるはずであるため、電子入札を導入してはどうか。
A　試験的に、一定金額以上の入札については、電子入札を導入してはという議論はすでにあり、検討を進めているところである。

Q　町職員が事務を進めるには、決裁を受ける必要がある。
現在、紙で決裁が行われており、決裁者が不在の場合、迅速な執行ができない。
電子決裁を導入し、決裁者が出張中であっても都合の良い時に決裁できるようにしてはどうか。
A　昨年、検討したものの、事務軽減できる見込みがたたず見送ったところである。
今後、本町の実情に即した電子決済システムの導入を検討したい。

まとめ

今回は、DX推進について、さまざまに提言しました。
とにかく言えることは、ほかの自治体に比べても、高千穂町は１歩も２歩も遅れている状態です。
自治体間格差にもなりかねませんので、早急に、DX推進の計画の策定に取り組んでいただきたいものです。

では、今回はこれで失礼します。