こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
5月がもうすぐ終わりですね。
そして、6月になると、議会が開会されます。
高千穂町議会に関わらず、ぜひ、地元の議会がどんなことをしているのか、関心を持っていただければと思います。
ちなみに、今、私がとても注目しているのが、東京都議会で、知事が成立を目指している「受動喫煙防止条例案」です。
（※画像は、YoutubeのTOKYO MX のスクリーンショット）
当然、賛成反対それぞれあるわけですが、この動画がとてもわかりやすくまとめられてますね。
東京都の受動喫煙防止条例案 規制見直しを求める声も
まずは時系列をまとめると、もともと国が、「健康増進法」を改正し、受動喫煙対策に乗り出そうとしたものの、飲食業界を中心に反発があり、実効性のない骨抜き状態の改正になることが、ほぼ決まったという背景があります。
ちなみに、この件は私も関心があったので、私もブログで書きました。
この時の改正案は、「店舗面積１５０平方メートル以下」が対象外になるということでした。
ただ、3月9日に閣議決定された改正案では「客席１００平方メートル以下」が対象外という案です。
一見、規制が厳しくなったような数字のトリックですが、前者は「店舗」。後者は「客席」。
店舗面積１５０平方メートルは『客席１００平方メートル＋調理場５０平方メートル』という想定だそうで、同じことなのです。
結局、この改正案が成立したところで、東京都の調査で明らかになっていることには、都内の86.8％の店舗は対象外になるということです。
そこで、より実効性のある受動喫煙対策をするべく、東京都知事の主導で「受動喫煙条例案」が、6月の東京都議会に提案されるということです。
この条例案の中身ですが、従業員を雇っていない店舗が対象外となるだけで、都内飲食店の84％が規制対象になるとのこと。
当然、この動きに対して反対の声があります。
しかし、賛成の動きもあります。
東京都医師会などは条例に賛成の署名19万6458筆を知事に提出したとのこと。
ただ、東京都のこうした動きをうけて、他の自治体にも受動喫煙対策の条例制定の動きが広まりそうです。
例えば、大阪府でも国の基準よりも厳しい内容で、受動喫煙対策の条例制定を目指す動きがあります。
国が頼りにならないなら、自分たちでやろうという、まさに自治の動きは、地方議員の末席にいる者として、地方自治の大切さと、その責任の重さを改めて実感させてくれます。
ちなみに、わが宮崎県はというと、平成29年2月定例県議会で、「受動喫煙防止対策の強化措置に関する意見書」というものを可決しているようです。
これは条例ではなく、県議会として議決がなされた国への要望ですが、内容を読めば、宮崎県議会の考えがわかり興味深いです。
まとめると、地元の議会に関心もってくれたらうれしいなということと、個人的に東京都議会の受動喫煙防止条例案に興味をもっています、ということでした。
今日はこれで失礼します。