こんにちは。
高千穂町議会議員の板倉哲男です。
今回は、9月議会は平成29年度の決算審査が主な内容でしたが、平成30年度の補正予算についても審議しました。
補正予算の中で、ふるさと納税に関する予算がありましたので、その説明と、ふるさと納税関連で書きたいと思います。
ふるさと納税担当者増員の予算可決
ふるさと納税の担当者を増やすべきではないかと、以前、私は一般質問で述べました。
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年間に1万件以上あるふるさと納税に対応しているのが、兼職の正職員1名と、臨時職員1名の2名体制では、対応に追われるだけで精いっぱいというのが実情だと思います。
上記の関連記事を読んでいただければと思いますが、寄付を集めている自治体ほど、やはり、人数を5人、10人とかけています。
だから高千穂町においても、ふるさと納税の担当者を増やすべきだと。
私としては、兼任ではなく専任の正職員が数名いて、そのサポートをする臨時職員が数名いるという体制がベストと考えています。
そうした経緯があったからなのかどうかはさておき、9月の議会で提出された平成30年度補正予算案の中に、ふるさと納税担当者1名増員の予算として134万円があり、最終的に可決しています。
増員の1名は採用済で、すでに仕事に就かれているとのことです。
まだまだ理想の体制とはいかないかもしれませんが、大きな前進です。
引き続き、体制強化に努めていただきたいと思います。
ふるさと納税の使途の明確化を要望
ふるさと納税関係でもう1点。
平成29年度の決算を審査していて気が付いたのですが、平成29年度に、ふるさと納税を財源としている「高千穂町ふるさと応援基金」の一部を一般会計の財源としていました。
「ふるさと納税のお金を何に活用したのか？」
という質問に対し
「財源不足を補うために活用したので、特定の事業に活用したというわけではない」
という旨の答弁でした。
この状態はあまりよくないと思い、決算審議の際、「ふるさと納税で集まったお金は明確な事業に充てるべき」という旨の意見を述べました。
この件については、私だけでなく本願議員からも同様の意見があり、最終的には議員全員の意見として、決算承認の際の付帯意見として以下の通り、執行部に提出しています。
「ふるさと応援基金、取り崩し後の使途は、寄付者の意思を尊重するとともに、本町のPRとなるように努め、且つ寄付額の増につなげること」
もう少し詳しく説明すると、一般会計というのは、特別会計（国保、上下水道、病院など）に属さないすべての会計のことです。
つまり、用途としてなんでもあり。何に使ってもよいお金が財布の中にあったら使ってしまいますよね。
しかし、ふるさと納税の本来の目的は、ある自治体の特定の取り組み（少子・高齢化対策、農林業の振興など）を応援するための寄付です。
そのため、高千穂町では、「高千穂町ふるさと応援基金条例」という条例を作り、ふるさと納税で集まったお金は、一般会計とは別の金庫で保管する仕組みをつくったのです。
これはとてもよい仕組みだと思います。
にもかかわらず、「財布のお金が少なくなってきたから」、という理由で、安易に金庫からお金を取り出していては意味がありません。
ふるさと納税のお金は別の金庫に保管しておき、ピンポイントのここぞという施策に使うべきです。
今年度（平成30年）は、高千穂町ふるさと応援基金の取り崩しは今のところありませんが、気を付けたいと思います。
では今日はこれで失礼します。